e学費に軽減税率を
- 2013.09.12
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月12日（木）付
日本語学校関係者 留学生支援で要請
斉藤氏ら応対
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は10日、衆院第1議員会館で日本語学校ネットワークの大日向和知夫会長らと会い、日本語学校で学ぶ留学生の学費に課税される消費税の軽減税率適用を求める要望を受けた。高木美智代衆院議員が同席した。
大日向会長らは、大学や専門学校など設置者が学校法人である教育機関の学費には消費税が課税されないが、株式会社などが設置した日本語学校の学費には消費税が課税されることを指摘。「留学生が来やすい環境をつくるのは日本のためにもなる」と強調し、まずは日本語学校で学ぶ留学生の学費に対して消費税の軽減税率を適用してほしいと訴えた。
斉藤氏は要望に対して理解を示した上で、党内で議論していく考えを表明した。
