e立党精神51年 不変の原点に立ち前進を
- 2013.09.13
- 情勢/解説
公明新聞：2013年9月13日（金）付
グローバル時代こそ人間を主役に
きょう9月13日は、公明党の立党精神の淵源となった公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会（1962年）が開かれた意義深い日である。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。党永遠の原点である立党精神をあらためて胸に刻み、国民のために尽くし抜く決意を新たにしたい。
東日本大震災の発生以降、政治に対する国民の意識は、がらりと変わった。政治とは誰のためにあるのか。政党・政治家の責任、役割は何か。大震災以降の選挙では、政党の在り方が厳しく問われている。
どの党よりも被災者に寄り添う公明党は、その闘いが評価され、国政・地方選挙で連続勝利している。とりわけ7月の参院選では、結党以来初の比例選第2党に輝いた。党に確たる原点があるから達成できた偉業といえよう。「大衆とともに」の精神こそ、公明党の議員、党員が瞬時も忘れてはならない指針なのである。
振り返ると、公明党の歴史は大衆と政治の距離を縮める闘いの連続だった。結党当時の既成政党は「大衆の声」に耳を傾けず、一部の業界・団体の利益やイデオロギー優先の政治がまかり通っていた。
それと異なり、公明党は市民相談に象徴される住民との"膝詰め"の対話を進めた。中には、下水道工事の穴の中まで調べて議会質問に立った議員もいた。そこから、「現場第一主義」「調査なくして発言なし」の伝統が築かれ、義務教育の教科書無償化や児童手当などの現場発の政策を次々に実現し、福祉や環境、教育を政治の表舞台に押し上げた。政策判断の基軸は、ただ一つ。「国民にとって有益か否か」しかない。
日本は今、数多くの困難な課題に直面している。超高齢化や人口減少が進む中、社会の活性化、財政再建、社会保障をどうするのか。いずれも、「大衆」の視点なくして的確な答えは見いだせない。
世界的なグローバル化の進展で、国家の在り方や役割が問われている。そのような状況下では、ともすれば一人の人間の存在が軽視されがちになる。大衆の中に入り切って真摯に耳を傾ける姿勢が、より一層、政治に求められる。
公明党は、これまで以上に党員、地方議員、国会議員の重層的なネットワークをフル回転し、大衆のための政治を実現していかなければならない。
政治は大衆の幸福のためにある。公明議員一人一人が立党精神を体現して闘い抜き、どこまでも人間の側に立つ政治を根付かせていきたい。
