eバーンズ国務副長官と会談
- 2013.09.13
- 情勢/国際
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公明新聞：2013年9月13日（金）付
日米同盟の重要性確認
山口代表 中・韓との首脳会談に全力
沖縄の基地負担軽減も協議
党訪米団
公明党の山口那津男代表は11日午前（日本時間11日深夜）、ワシントンの米国務省で、ビル・バーンズ国務副長官と会談した。会談には、公明党訪米団の上田勇国際委員長（衆院議員）、遠山清彦国際局長（同）と佐々江賢一郎駐米大使が同席した。
席上、山口代表は「日米同盟が日本の外交政策の基軸であり、安全保障環境が厳しくなっている中で、日米同盟の重要性はさらに強まっている」との認識を表明。その上で「安定した政権基盤ができたので、（政府・与党で）経済再生、復興加速化、外交再建に腰を据えて、安倍晋三首相と取り組んでいきたい」との考えを示すとともに、公明党が中国との関係が強いことも踏まえ、「中国、韓国をはじめとする近隣諸国との関係改善に役割を果たしていきたい」と力説した。
これに対してバーンズ副長官は、「日米同盟は中心的であり、日本、米国、アジア・太平洋地域にとっても非常に大事だ。現在、米国の外交政策の中で優先順位が高い」と強調。日本の政治基盤の安定を歓迎した上で、環太平洋連携協定（TPP）について、「日米の共通利益につながることで、成功裏に年内妥結することをめざし、協力していきたい」と述べた。
安全保障政策に関して、バーンズ副長官は10月上旬に日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が日本で開催される予定を踏まえ、「ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が参加を楽しみにしている。日本の防衛大綱や日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しについて議論、協力をしていきたい」と表明した。
さらに沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題にも言及し、「普天間問題を含む米軍再編問題が解決すれば、日米の安全保障協力がさらに前進する。安倍首相を先頭に政府・与党が沖縄県知事と協議し、できれば現在、日米が合意している案で解決を図りたいので協力してもらいたい」と要請した。
山口代表は「普天間の危険性を取り除くことは最優先課題だ。そのために米軍再編の前進、特に海兵隊のグアム移転や、嘉手納基地以南の基地返還計画の推進が重要だ」との考えを示した上で、「政府・与党は沖縄県知事と対話を継続しており、共通の理解が生まれつつあるが、やはり沖縄県民の理解を得ることが一番大事だ」と述べ、沖縄の基地負担軽減について日米が協力する必要性を指摘した。
また、日本と中国、韓国との関係について、バーンズ副長官は、山口代表が習近平・中国国家主席と会談するなどの個人的な関係構築の努力を高く評価。その上で、「中国、韓国との首脳会談はいつごろ開かれると予想しているか」と聞いた。
これに対して山口代表は、この秋に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）や、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の国際会議が組まれていることに触れ、「安倍首相が述べるとおり、日本は『対話の扉は開かれている』というシグナルを送っている。今年の秋に、日中、日韓の首脳会談が組まれるように公明党は全力を尽くしたい。帰国後、その方向で安倍首相に話したい」と述べた。
