e汚染水対策国前面に推進
- 2013.09.16
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2013年9月16日（月）付
消費税率引き上げ 景気、低所得者への対応を
石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は15日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題について、政府の汚染水対策に関する基本方針を踏まえ「東電任せにせずに政府が前面に立って計画の策定、工程の管理を行っていく。基本方針通りに進めるよう求めていく」と強調した。
また、汚染水漏れの現状をめぐり、東電側と安倍晋三首相の認識が異なるとの指摘に対し「個々の事象を見て東電は『コントロールされていない』という表現を使った」とする一方、「全体の状況として首相は『コントロールしている』と述べた」と指摘した。
10月上旬にも安倍首相が判断を下す消費税率の引き上げについては、「実際の引き上げに当たっては、社会保障の充実や安定のために使うと丁寧に説明する必要がある。景気の腰折れを懸念する声もあるから、十分な対策を講じていくことも大切だ」と力説した。
8％引き上げに伴う低所得者対策については、一定の所得以下の人を対象に現金を支給する「簡素な給付措置」が実行されることを紹介。併せて、住宅ローン減税の拡充や「すまい給付金」制度、自動車取得税軽減などの"駆け込み需要"対策の必要性を訴え、10％段階からは「軽減税率の導入を進めていく」と語った。法人税減税に関しては、中長期的な議論が必要との認識を示した。
一方、米国とロシアが14日、シリアが保有する化学兵器を2014年半ばまでに廃棄するための枠組みで合意したことについて「歓迎したい」と評価しつつも、「アサド政権が米ロの合意を完全に受け入れ、化学兵器の完全廃棄に向けた取り組みを確実に行うことが重要だ」と指摘した。
さらに、「化学兵器の使用はいかなる場合でも許されないという規範を国際社会が広く共有していくことが重要だ」と力説。シリア支援の在り方としては「人道支援を一層強化していく」と強調した。
