e公明党の平和政策を宣揚
- 2013.09.16
- 情勢/解説
公明新聞：2013年9月16日（月）付
党訪米団
10年ぶりの公明党訪米団は、党の平和政策、平和行動の確かさを改めて確認し宣揚する役割を果たした。
訪米中は、シリアでの化学兵器使用に関し、武力攻撃の是非を問う国際安全保障論議が緊迫化していた。また国連は、国家ではなく個人の安全を守る「人間の安全保障」を確保するため、貧困層の半減などを掲げた2000年策定の「ミレニアム開発目標」に関し、予定された15年までの達成が困難になったことから、その後の対応を議論する特別イベント（25日）の準備に追われていた。米国からは、日中、日韓の関係改善について強い関心が寄せられた。
こうした安全保障上の困難なテーマについて、訪米団団長の山口那津男代表は、米政府・議会や、国連・国際機関の要人との会談、さらに、カーネギー国際平和財団での講演を通して公明党の見解を示し理解の輪を広げてきた。
化学兵器の使用については「人道上いかなる場合でも許されない」「シリアの事態改善のため国際社会と緊密に連携し、日本はシリアの人道状況改善で協力する」と表明。潘基文国連事務総長は人道上の協力に期待を示した。
「人間の安全保障」では、公明党が「恐怖と欠乏からの自由」を実現するために「人間の安全保障」に取り組んできた事実と、日本外交の柱と位置付けられていることを紹介。次期「ミレニアム開発目標」の策定と実現には国連加盟国のさらなる努力が必要であると主張し、国連開発計画のクラーク総裁は、特に日本との協力が重要だと応じた。
また、山口代表は講演の中で日中、日韓関係を取り上げ関係改善への決意を表明した。特に日中は「平和的発展こそが両国の『核心的利益』」と強調。今年1月の習近平総書記（当時）との会談で途絶えていた政治家の対話の扉を開いたように、「いかなる仲介の労もいとわない」と訴えた。
日米同盟では、集団的自衛権の解釈変更問題について、山口代表は与党内の合意形成について予断をもたないとした上で、「なぜ変えるのか、どのように変えるのか、近隣諸国にどのような影響を及ぼすのかを丁寧に議論して国民の理解を得る必要がある」と述べた。
安全保障対話の深化には不断の意思疎通が欠かせない。山口代表は「政府間だけでなく議員や政党の交流も重要。今回はそのための一歩」と位置付けた。
連立与党として議員外交を担う責任は重い。
