e福島復興を着実に
- 2013.09.19
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月19日（木）付
原発の汚染水対策 党として現地調査実施へ
党合同会議
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と同プロジェクトチーム（座長＝石田祝稔衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興庁と経済産業省から福島復興・再生に向けた取り組み状況について意見交換した。これには、浜田昌良復興副大臣（公明党）が参加した。
井上幹事長は席上、東京電力福島第1原発の汚染水対策について「国が前面に出た対応を着実に進めたい」と述べ、党として現地調査を実施する考えを表明。子ども・被災者支援法の「支援対象地域」や「準支援対象地域」を指定するなどの基本方針策定について「関係者の意見を聞きながら、しっかり取り組まなければならない」と強調した。
