e復興法人税 前倒し廃止は疑問
- 2013.09.21
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2013年9月21日（土）付
山口代表 国民の理解得られぬ
公明党の山口那津男代表は20日午前、都内で記者団に対し、政府が消費税率引き上げに伴う経済対策として東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を示したことについて、「復興財源を国民全体で負担することを議論した上で決めた。その趣旨を踏まえることが重要だ。いきなり法人分だけ前倒しで（廃止して）国民が納得いくのか大いに疑問だ」と指摘した。
さらに、「消費税（引き上げ）で負担を求め、所得税でも（復興特別増税の）負担を残し、法人だけを軽くすることは、国民の理解を得るのは難しいのではないか」と述べ、「そうした説明が何もないまま方針が決められることには首をかしげざるを得ない。今後、政府・与党で合意をつくるプロセスに乗せて、しっかり議論することが重要だ」と強調した。
その上で、連立政権がめざすデフレ脱却に向け、「国民の消費力を増やすために所得をどう増やすか議論する必要がある。賃金上昇に結び付くような対応策を検討すべきだ」との考えを示した。
