e情報管理の徹底が先
- 2013.09.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月21日（土）付
秘密保護法案 日弁連が見解
党プロジェクトチーム
公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で日本弁護士連合会（日弁連）秘密保全法制対策本部の清水勉事務局長からヒアリングを行った。
この中で清水氏は、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に関して、「罰則によって情報漏えいを防ぐのではなく、情報管理の体制を徹底するのが大事だ」と述べ、日弁連として法制定に反対すると強調。
また、機密を取り扱う国家公務員らが情報を漏らさないかを判断する適正評価制度の実効性や、安全保障上の必要性から国務大臣が機密情報を提供できる人の範囲を制限する規定についても、範囲があいまいとして懸念を表明した。
