e再エネの普及・促進へ
- 2013.09.21
- 政治/大阪
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公明新聞：2013年9月21日（土）付
メガソーラー設備を視察
大阪府議会公明党
再生可能エネルギー事業の普及・促進をめざし、大阪府議会公明党（清水義人幹事長）は18日、同府泉南市の下水道施設「南部水みらいセンター」内の約3万平方メートルの敷地を利活用した大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を視察した。
この発電設備は府議会公明党の後押しにより、今月1日から稼働しているもので、約2メガワットの発電規模を持つ。府が年間6240万円（20年契約）で委託した民間企業が建設・運営を行っている。
案内に立った小田垣正則・府南部流域下水道事務所長によると、年間の発電量は一般家庭約600世帯分。平常時は全て関西電力に売電し、災害などの際は、下水道施設の非常用電源として活用される。民間企業に支払う委託料などを差し引いた純利益は年間で最大2600万円に上る見込みで、その全額を同下水道施設の維持・管理費に充てる計画という。
視察を踏まえ、府議会公明党では再生可能エネルギー事業の一層の拡大に全力を挙げる方針だ。
