e賃上げで景気拡大を
- 2013.09.23
- 情勢/解説
公明新聞：2013年9月22日（日）付
企業増益の還元促す「政労使会議」が始動
自公政権の経済政策が効果を発揮し、悲願のデフレ（物価下落が続く状態）脱却が現実味を増してきました。
景気が拡大し、モノやサービスを購入したいという欲求（需要）の高まりによって物価が上がっていくことは望ましい状態です。ただ、物価高だけが先行し、賃金が上がらなければ、国民の負担は重くなるばかりで、かえって景気に冷や水を浴びせかねません。
また、円安・株高などに伴う企業収益の増加分が賃上げとして従業員に還元されれば、消費が活発化し、さらに収益が伸びる好循環が生まれます。
だからこそ、公明党は、賃金上昇を経済再生への重要な課題と捉え、その実現に総力を挙げています。
先の参院選重点政策では「デフレ経済下の10年間で減少した平均給与10％分を取り戻し、さらなる世帯収入の向上をめざし、物価上昇を上回る所得の上昇をめざす」と提示。また、世帯収入の増加へ、政労使（政府と労働者、企業）の代表者が賃金上昇に向けたルールづくりを進める必要性を訴えてきました。
そのための会議が20日、動き出しました。この「経済の好循環実現に向けた政労使会議」には、安倍晋三首相、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長、日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長らが参加。会議では、企業の収益拡大が時間を置かずに賃金の上昇や雇用の拡大につながることの重要性が指摘されました。
一方、公明党は税制面でも企業の賃上げを促します。具体的には、今年度から始まった、一定の賃上げを行った企業の法人税を軽減する税制の拡充を求めています。
