e「汚染水」解決へ政府前面に
- 2013.09.25
- 政治/国会
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公明新聞：2013年9月25日（水）付
TPP、国益守る交渉を
井上幹事長が要望
政府と自民、公明の与党両党は24日昼、国会内で協議会を開き、東京電力福島第1原発の汚染水問題の対応などを確認した。
この中で、菅義偉官房長官は、政府が策定した汚染水対策の基本方針を踏まえて対応する考えを示したのを受け、公明党の井上義久幹事長は「対応は政府・与党として重要だ。（東電任せでなく）政府が前面に出て解決すべきだ」と要望した。
また、政府が年内妥結をめざす環太平洋連携協定（TPP）交渉に関して、井上幹事長は「政府・与党で連携し、情報を共有していきたい」と表明。コメ、麦、牛肉・豚肉などの重要5品目については、関税撤廃の対象から除外するよう求める衆参両院農林水産委員会の決議などを踏まえ、「しっかり国益が守られるよう努力すべきだ」と訴えた。
さらに、井上義久幹事長は、20日に初会合が開かれた賃金や雇用情勢の好転の方策を話し合う「政労使協議」に関して、「賃上げにつながるよう、政府・与党で連携して取り組みたい」と述べた。
一方、政府が消費税率引き上げに伴う経済対策として東日本大震災の復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を示したことに対して、「政府から説明がない。こういう重要な問題については、政府・与党でしっかり連携を取ってやっていかなければならない」と指摘した。
