e平和外交の伝統を未来へ
- 2013.09.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月25日（水）付
日本記者クラブで山口代表が講演
活発な議員交流が重要
復興法人税前倒し廃止 説得力ある考え示すべき
公明党の山口那津男代表は24日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで、党訪米団（今月8～13日）の成果などについて講演し、国際社会の日本に対する関心を強めるため、議員交流の重要性を指摘。平和外交を重視する公明党としても「これまでの伝統を生かし、地平を広げて、若い世代にも引き継いでいきたい」と強調した。
講演で山口代表は、今回の訪米で30人以上の米国政府関係者および議員、国連関係者と会談した内容を中心に紹介。特に米国政府関係者、議員との会談では、東京五輪の開催決定、日本の政治基盤の安定と経済再生などが話題に上ったことに触れ、「日本に関心が向いてきているというのが実感だ」との認識を示した。
その上で、いずれの会談でも日米関係を強化する必要性で一致したことを踏まえ、「米国から日本を見た場合、オバマ大統領は（アジア重視の）『リバランス（再均衡）政策』を取ろうとしている。その一番の信頼できるパートナーとして、日本の役割は大きいとあらためて感じているのではないか」と強調した。
また、国際社会で日本の存在感を強めるには、議員交流を継続的に行う重要性を指摘。議員交流の機会が近年減少したことから、「日本のプレゼンス（存在感）が世界中で薄くなる結果をもたらしている。今後を考えると、経済界のみならず、政界ももっと活発な交流の基盤をつくる必要がある」と力説した。
一方、10月中旬にも開かれる予定の臨時国会については、自公連立政権の経済政策第3弾である「成長戦略」の実行へ「法律や税制を明確にしていく」と表明。安倍晋三首相が10月初めに、消費税率引き上げの判断とともに経済対策を発表する方針であることを踏まえ、「それをベースにした論戦と、年末の（税制改正と予算編成）の作業に移る展望の下で、充実した国会論戦にしたい」と述べた。
