e賃上げにつながるのか
- 2013.09.26
- 情勢/解説
公明新聞：2013年9月26日（木）付
復興法人税 前倒し廃止で指摘相次ぐ
党税調
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は25日、衆院第2議員会館で総会を開き、成長戦略の一環として提示された復興特別法人税の前倒し廃止について政府と協議した。
復興特別法人税は、東日本大震災の復興費用を賄うため、2012年度から3年間、法人税額に10％を上乗せするもの。政府は法人税の増収分などを復興財源に充てるかわりに、復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を示した。
これに対し出席議員からは「賃上げにつながるのか」「増収分は企業に戻すべきだ」などの指摘が相次いだ。
一方、総会では消費税率8％への引き上げに伴い実施される「簡素な給付措置」について、斉藤税調会長に対応を一任した。
