eシリア人道支援に尽力
- 2013.09.26
- 情勢/国際
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公明新聞：2013年9月26日（木）付
日中関係改善へ対話の機運
外国特派員協会で山口代表強調
公明党の山口那津男代表は25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、今月の訪米の成果を中心に講演し、シリア問題や日中関係などに関する質問に答えた。
この中で山口代表は、訪米時にほとんどの会談相手から東京五輪の開催決定を祝福されたことを紹介し、「これをいい機会にして、国際社会に新しいオリンピックの役割について示したい」と力説した。
シリア問題については、化学兵器の国際管理・廃棄に向けて米ロが合意したことを踏まえ、「いずれ国連決議が模索され、大きな合意の下に化学兵器が確実に廃棄されていく進展を期待したい」と強調した。
さらに難民救援などの人道支援について、「日本にできることに最大限の力を尽くす。どういう可能性があるか調査するため、公明党からシリア周辺国に議員を派遣して調査することも検討している」と表明した。
日中関係については、中国経済界の代表団の来日など交流が再開しつつある現状に触れ、「対話、交流の機会がハイレベルで続く機運が来ている。私たちはそれらを生かして、首脳会談に結び付ける努力を惜しまない」と語った。
尖閣諸島をめぐる問題では、「不測の事態を避けるためにあらゆる努力が必要だ」と強調。偶発的衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の構築について、防衛当局間で合意していることから「両国の政府の決定にするよう中国の政治家や外交官に働き掛けている」と述べた。
集団的自衛権をめぐる議論が首相の私的諮問機関で開始されたことには、「政府の直接の行いではないし、与党としてやっているわけではない」との認識を示した。
