e脱デフレへの説得力必要
- 2013.09.27
- 政治/国会
公明新聞：2013年9月27日（金）付
復興法人税廃止前倒し 政府が理解促す努力を
山口代表
公明党の山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、消費税率引き上げに伴う経済対策として東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を前倒しで廃止する政府の方針について、「国民にどう理解してもらうかが最も重要であり、政府はもっと理解を促す努力が必要だ。政府側が提案したことだから政府側で努力してもらいたい」と指摘した。
その上で「デフレ脱却の道筋をいろいろな手段を使って整えていくという思いは政府・与党で共有している」と強調。「個々の政策が他の政策と相まってどう効果を表していくかは、もっと説得力を増す必要がある」との考えを示した。
集団的自衛権をめぐる議論で安倍晋三首相が、結論を出す時期は設定しないとの見解を示したことについて、山口代表は「首相は国民や公明党を含めて広い理解が必要だと言っている。われわれが慎重に議論を進めるべきだという姿勢と歩調が合っているのではないか」との認識を示した。
また、安倍首相が行使を容認した場合、自衛隊の活動範囲を地理的な概念で判断しない考えを示したことには「断片的な主張だけでは趣旨がよく理解できない部分もある。一つ一つコメントするのは控えたい」と述べた。
