e議員立法で被災者救済
- 2013.09.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月27日（金）付
原発賠償 時効延長など検討
党プロジェクトチーム初会合
公明党の「東日本大震災に係る原子力損害に係る損害賠償請求権の時効に関するプロジェクトチーム」（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は26日、衆院第2議員会館で初会合を開き、関係省庁からヒアリングを行った。
席上、大口座長は、PT設置の目的を「秋の臨時国会で（原発賠償請求権の時効を延長するなどの）特例法を議員立法で成立させ、被災者の皆さんを救済するため」と説明。与党PTの設置も視野に入れて、党内議論を進める考えを示した。会合の中で法務省担当者は、原発賠償の時効に特例を設けることについて（1）被災地現場の状況（2）迅速な賠償手続きの推進（3）ほかの事案との公平性―などを考慮すべきと述べた。
