e新規避難へ住宅支援を
- 2013.09.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月27日（金）付
健康調査の対象拡大も
被災者支援法 基本方針策定で申し入れ
18歳以下の医療無料化 関係省庁の連携密に
井上幹事長ら
公明党の井上義久幹事長（東日本大震災復興加速化本部長）は26日、復興庁に根本匠復興相を訪ね、子ども・被災者支援法の基本方針策定に関する申し入れを行った。
公明党から、東日本大震災復興加速化プロジェクトチームの石田祝稔座長、同本部福島復興支援会議の高木美智代副座長（ともに衆院議員）が同行し、復興庁から浜田昌良副大臣（参院議員、公明党）が出席した。
子ども・被災者支援法は、東京電力福島第1原発事故の被災者を総合的に支援するのが目的。政府が先月末に示した基本方針案では、福島県内の避難指示区域を除く浜通りと中通りの33市町村を「支援対象地域」として、子どもの就学援助や住宅・医療支援などを行うとしている。33市町村以外で支援が必要な地域については「準支援対象地域」とし、個別の施策ごとに指定する考えだ。
席上、井上幹事長は、居住・移動・帰還の支援や内部被ばくへの留意といった同法の基本理念を十分に踏まえて、基本方針を策定するよう要請。現在示されている政府案に具体的な記載がない、福島県における18歳以下の子ども医療費無料化に関しては、県民の強い要望を踏まえて関係省庁の連携を密に対応する必要があるとした。
自主避難者の住宅確保では、政府案で定めた2015年3月以降も支援を継続するとともに、今後行われる公営住宅への入居対象には、昨年末に支援が打ち切られた新規自主避難者も含めるべきだと指摘した。
このほか、原発の健康影響調査の対象をできる限り広く認めるよう提案。たまたま原発事故発生時に"里帰り出産"などで福島に来ていたために住民票を持たない人への対応や、調査結果の情報提供も丁寧に行ってほしいと求めた。基本方針策定後に関しては、被災者の置かれた状況の変化に応じて適時見直しを行い、当事者の意見が反映されるような工夫が必要とした。
根本復興相は「趣旨を踏まえて検討していきたい」と答えた。
