e燃料高騰対策を要望
- 2013.10.03
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月3日（木）付
太田国交相にトラック協会
高木陽介氏同席
太田昭宏国土交通相（公明党）は2日、国交省で全日本トラック協会の星野良三会長らと会い、軽油価格高騰対策などを求める要望を受けた。公明党の高木陽介衆院議員が同席した。
席上、星野会長らは、トラック燃料の軽油が、原油価格の高止まりに加え、円安の影響で大幅な高騰を続けていることから「事業経営が大変な苦境に陥っている」と説明。その上で、（1）軽油引取税の旧暫定税率の廃止または一時凍結（2）燃料高騰対策補助金の創設（3）価格転嫁のための燃料サーチャージ導入促進―を求めた。太田国交相は検討する考えを示した。
このほか、星野会長らは、石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税特例」の還付措置の適用や、割引財源が2013年度末でなくなる高速道路料金について大口多頻度割引の拡充を訴えた。
