e挑む 女性・若者の雇用政策推進
- 2013.10.04
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年10月4日（金）付
厚生労働副大臣
佐藤 茂樹氏
佐藤厚労副大臣 年金、医療、介護、子育て、福祉、労働をはじめとする厚生労働分野は、国民生活に密着した行政分野であり、公明党も重視してきました。政府の中で党を代表してその分野の仕事に携わることになり、身の引き締まる思いです。
福祉の党・公明党のネットワークを生かし、現場の声を聞きながら、厚生労働行政の充実をめざして全力で働いてまいります。
社会保障制度改革は喫緊の課題です。
佐藤 持続可能な社会保障制度にするために、全世代で支え合う制度に転換を図るという、政府の社会保障制度改革国民会議が示した方向性は、おおむね妥当なものです。
一方、そのための財源として消費税率の引き上げも決まりましたが、高額療養費制度の拡充や「地域包括ケアシステム」の構築など、医療、介護分野の改革はこれからです。公明党とも連携を取りながら進めていくとともに、国民会議の議論も踏まえ、厚労省として制度設計をしっかり煮詰めていくことが大事です。国民の皆さまに納得していただけるよう、政府として説明責任を果たしていかなければなりません。
副大臣としての政策担当は。
佐藤 労働、福祉、年金を担当することになりました。当面は前国会で審議未了のため廃案となった、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を、可能な限り早期に成立を図りたいと思います。
また、女性・若者に光を当てた雇用政策を推進していくことも重要です。個人の持てる能力を高め、非正規雇用者の正規雇用化を進めるとともに、自分のライフスタイルに合わせた多様な働き方を選択可能にするなど、安定した雇用環境を構築する取り組みを進めてまいります。
