e五輪の効果、地方にも
- 2013.10.05
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/10/05/3.jpg)
公明新聞：2013年10月5日（土）付
軽減税率導入へ理解と協力を
山口代表が政府に要請
政府と自民、公明の与党両党は4日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会について、「オールジャパンでその効果を享受できるようにすべきだ」と力説した。
山口代表は、「国民の理解と支持の下に招致できたのだから、東京だけの五輪ではなく国全体に及ぶようにすべきだ」と述べ、特に東京を訪れた外国人観光客が地方にも足を延ばすような具体策を検討するよう求めた。
また、自公両党が消費税率10％段階での導入をめざす軽減税率について、世論調査では導入を期待する国民が多いと指摘。「10％への引き上げ時に実行するとすれば、前もっての準備が必要だ。与党でも導入をめざす方向で議論しているが、政府にも理解と協力をお願いしたい」と要請した。
さらに、消費税率の8％への引き上げには、「社会保障の安定と充実のために共に努力したい。政府・与党一体となって、国民の理解を求める努力をすべきだ」と強調。その一方で、景気の下振れリスクなどに対応する経済対策を丁寧に説明する必要性を指摘した。
その上で、「パッケージとして示した経済対策を具体化して、社会に予見可能性を与えられるよう、なるべく早く政府・与党で議論を詰めていきたい」と述べた。
今月中旬に召集予定の臨時国会については、「『成長戦略実行国会』と銘打って政府・与党一体となって諸施策の実現・実行へと進めていかなければならない」と呼び掛けた。
一方、安倍晋三首相は消費税率8％引き上げと経済対策に関して、「政府・与党一体となって、各政策を前に進めるとともに、国民に丁寧に理解を得る努力をしていく」と表明。定数削減を含む衆参両院の選挙制度改革について、「与党がリーダーシップを発揮し、早期に結論を得てもらいたい」とした。
