e"攻め"の政策で成長産業に
- 2013.10.07
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年10月7日（月）付
農林水産大臣政務官（参院議員） 横山信一氏
―"攻めの農林水産業"への決意は。
横山農水大臣政務官 所得の減少と担い手不足が顕著な農林水産業の現状を変えなければなりません。首相自身も「農業は成長産業だ」と述べています。"攻めの農林水産業"の大きな流れをつくるために頑張ります。
農業では担い手への農地集積を進め、"攻め"の基盤を整えます。そのために「農地中間管理機構」を都道府県に新設します。同時に需要拡大に向け、日本の農林水産物の輸出戦略を国別・品目別に立てるほか、6次産業化なども推進します。
―優先的に取り組む課題は。
横山 農業も漁業も国民に食料を安定供給する観点を踏まえ、収入安定対策をしっかり固めることが重要です。特に農業の経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）の見直しについては、早期にまとめるよう努力していきます。
また、東日本大震災を通じ、所管官庁の違いもあって漁業と水産加工業の復旧復興が一体的に進みませんでした。漁業の安定には、その背後にある水産加工業の安定が不可欠です。漁業と水産加工業の一体的な政策が重要だと考えています。
―交渉が進むTPP（環太平洋連携協定）については。
横山 衆参両院の農林水産委員会で今年4月に採択された国会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要5品目を関税撤廃から除外し、聖域を守るよう求めています。いずれも日本農業の重要な基盤です。国会決議を踏まえ、国益を守り抜きます。
