e挑む 国民目線で経済政策進める
- 2013.10.08
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年10月8日（火）付
財務大臣政務官（参院議員）
山本 博司氏
就任の抱負を。
山本財務大臣政務官 経済再生と財政健全化の両立に全力で取り組みます。
初当選以来6年間、特に地方の現場を回ってきましたが、地方の多くの中小企業にとっては、依然として厳しい経済状況が続いています。今こそ、景気を回復させ、雇用の拡大と賃金の上昇につなげながら、デフレから脱却しなければなりません。併せて、社会保障の充実を長期的に考えた場合、財政の健全化も進めていく必要があります。
これらの両立は、自公連立政権に課せられた大きな使命であると考えています。
1日に発表された、消費税率の引き上げについては。
山本 増税に伴う景気の腰折れなどが懸念されています。政府は、低所得者層への「簡素な給付措置」などを含む5兆円規模の経済対策を発表しました。国民の皆さまに安心していただけるように、対策を具体化し実行していくことが重要です。
そのほかの検討課題は。
山本 復興特別法人税の1年前倒し廃止については、与党として検討し、12月中に結論を出すことになっていますが、東日本大震災の被災地への影響を十分に考慮しなければなりません。
消費増税については、軽減税率の導入をはじめ、中間所得者層への支援の在り方なども検討する必要があります。公明党の"国民目線"の視点が、それぞれの政策に反映されるよう、政府の中で役割を果たしていく決意です。
