e軽減税率 年内の決着をめざす
- 2013.10.17
- 情勢/解説
公明新聞：2013年10月17日（木）付
ここが聞きたい！消費税
公明は10％段階での軽減税率導入を訴えてきたが、どうなっているのか。
消費増税に際しては、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」を緩和する対策が欠かせません。そのため、欧州の多くの国では、一部の食品や生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」が導入されています。
読売新聞（7日付）の世論調査でも、軽減税率を「導入すべきだ」と回答した人は7割にも達し、多くの国民が望んでいることは明らかです。
もともと公明党は、軽減税率の早期導入を訴え、自民党と粘り強く交渉してきました。その結果、今年1月に自民、公明の与党両党で、消費税率を10％に引き上げる段階で軽減税率の導入をめざすことで合意。消費税率8％に引き上げる段階では、低所得者を中心に現金給付を行うことになりました。
現在、自民、公明の与党税制協議会の下に軽減税率制度調査委員会を設け、学識者や経済界、中小企業関係者などから意見を聴取。軽減税率の対象品目や、導入した場合の中小企業の事務負担の軽減策などについて論点を整理し、議論をしています。
具体的な制度の設計や準備作業に時間を要することを踏まえ、公明党の山口那津男代表は「年内に積み重ねてきた議論を集約して一定の方向性を出す必要がある」と強調。12月にまとめる与党税制大綱に軽減税率の制度設計を盛り込むため、全力を挙げています。
