e秘密保護法 修正案が提示
- 2013.10.10
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/10/18/2.jpg)
公明新聞：2013年10月10日（木）付
「知る権利」明記要請は継続
党プロジェクトチーム
公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は9日、衆院第2議員会館で内閣情報調査室（内調）から同法案の修正案を提示され、説明を受けた。
修正案では、特定秘密の指定期間が計30年を超えて延長される場合には、延長の理由を示した上で閣議決定する必要があると規定。範囲があいまいと批判があった外国との交渉内容に関する特定秘密については、国民の生命や領域の保全に関するものなどに限定した。
また内調は、特定秘密の統一指定基準作成に関する有識者会議設置について、文書管理の専門家らで構成する、首相もしくは官房長官の私的諮問機関にする方針を示した。
大口座長は、修正案に国民の「知る権利」や「取材の自由」が盛り込まれていない点について「公明党は、そういうものが入ったものを（引き続き）提案していく」と述べた。
これに先立ちPTは、日本新聞協会からヒアリングを行った。
