e恒久的な低所得対策を
- 2013.10.11
- 政治/国会
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公明新聞：2013年10月11日（金）付
軽減税率 年内に方向性示すべき
山口代表
公明党の山口那津男代表は、9日深夜に生出演したBS日テレの報道番組と、10日午前に国会内で行われた記者会見で、当面の政治課題について見解を述べた。
山口代表は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策について、引き上げられた税率が今後続くことから「一時的でどうなるか分からないという（対策）よりも、恒久的な低所得者対策が組み込まれた方が国民にとって安心できる」として軽減税率の必要性を強調。
その上で「年内に一定の方向性を決めておくべきだ」として、年末にまとめる与党税制大綱に軽減税率を導入する方針を明記すべきだとの考えを示した。
政府の有識者会議で武器輸出3原則の見直しが議論されたことには、「日本の長年取ってきたスタンスや国際的な信頼度と安全保障の目的を達することとのバランスでどうあるべきかを議論していく課題だ」と述べた。
また、環太平洋連携協定（TPP）交渉で、与党側が関税撤廃からの除外を求めるコメなど重要5品目に関しては、「これまでの基本方針を堅持しながら国益最大化をめざす」と力説し、政府の交渉中に「与党側から先に（関税撤廃の）例外化を緩めていくというのは誤解を招く恐れがある」と指摘した。
17日から始まる靖国神社の秋季例大祭での閣僚参拝の是非については、「首相は総合的に賢明に対応されるだろう」との認識を示すとともに、他の閣僚に対して、外交的にも配慮した対応を求めた。
