e公明案、首相が検討表明
- 2013.10.12
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月12日（土）付
秘密保護法案に「知る権利」明記など
山口代表 北方領土問題 前進を期待
自公党首が懇談
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は11日昼、首相官邸で懇談した。自民・石破茂、公明・井上義久の両党幹事長と、菅義偉官房長官が同席した。
席上、山口代表は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、公明党が国民の「知る権利」や取材、表現の自由を条文に明記すべきだとして法案修正を政府に要請したことに触れ、「政府が法案の最終的な取りまとめに当たって検討してもらいたい」と強調。安倍首相は「あらためて検討する」と応じた。
また山口代表は、8日に北海道根室市を訪れ、北方領土を視察し返還運動関係者と意見交換したことに言及。高齢化している元島民が日ロ関係の改善に期待感を持っているとして、「首相のリーダーシップの下で、日ロ関係、とりわけ領土問題を含めた解決へ前進を期待している」と力説した。
これに対して安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と良好な雰囲気で対話していることや、来月に日ロ間で初めて外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）が行われることから、「こうした機会に経済や領土の問題などを包括的に検討していきたい」と意欲を示した。
さらに山口代表は、併せて訪れた北海道夕張市が、全国で唯一の財政再生団体として直面する課題を伝え、政府に一層の支援を要請した。
一方、環太平洋連携協定（TPP）交渉で安倍首相は、自民党がコメなど重要5項目の扱いをめぐり、細かい品目別に関税撤廃が可能かどうか検証する方針であることについて「そういう動きは見守りたい。政府として与党と対応を合わせていきたい」と述べた。
15日から始まる臨時国会については、山口代表が「結束して与党側として政府を支えながら乗り切っていく」と述べ、政府・与党の結束を確認した。
