公明新聞：2013年10月18日（金）付

公明党の井上義久幹事長は17日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対し代表質問を行った。要旨は次の通り。

質問に入る前に、15日から16日にかけて日本列島を襲った台風26号により、甚大な被害がもたらされました。災害により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

伊豆大島では今なお、懸命な救出活動が続いており、一刻も早い救出と無事を心より祈念いたします。政府においても、関係者と協力をして救出に全力を挙げるよう、あらためて要請を致します。

さて、自民党、公明党の連立政権が発足してから間もなく10カ月が経過いたします。

安倍内閣は、発足した瞬間から「経済の再生」をはじめとする諸課題に果敢に挑戦し、まさにロケットスタートで政治を前に進めてきました。「スピード」と「責任」、そして「結果を出す」―これが自公連立政権です。

そして、本年7月の連立政権に対する「中間評価」ともいうべき参議院選挙。公明党は、特に連立政権合意の最優先課題である「東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策」「景気・経済対策」、そして「社会保障と税の一体改革」についての取り組みと政策を、強く国民に訴えました。

その結果、参議院でも自民、公明で過半数の議席をいただき、衆参のねじれは解消、「政治の安定」を求める民意が明確に示されました。

私は、今年1月の本会議代表質問において、再び連立政権を担うに当たっての政治姿勢として、「国民の中にある多様な民意を重く受け止める謙虚な姿勢を貫かなければならない」と申し上げ、今般の参議院選挙の結果を受けて、一層その思いを強くしております。

政治は「信なくば立たず」です。政権運営に当たっては、民意を十分に踏まえつつ丁寧に議論を進め、国民の理解・コンセンサスを得ていく、このプロセスを大切にしていくことが肝要です。

経済再生

「政労使」連携で賃金上昇を

経済再生への取り組みについて質問します。

わが国は、人口減少社会に突入し、さらには地球規模での環境問題への対応などの課題がある中で、長期にわたる閉塞状況を打破し、日本経済の持続的成長と財政健全化を同時に実現させるという難しい舵取りが求められています。

その突破口を開くのが「3本の矢」の経済政策であり、「社会保障と税の一体改革」です。

安倍内閣は、政権発足直後から、矢継ぎ早に経済対策を打ち出し、実行してきました。その結果、過度な円高は是正され、成長率だけでなく有効求人倍率などの経済指標は大きく改善をしており、日本経済は明らかに好転し始めています。

しかし、これからが重要です。デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものにしつつ、「経済の好循環」を生み出すためには、景気回復の恩恵を家計へ、中小企業へ、地方へとつなげていくことが不可欠であり、最重要課題です。

景気回復の恩恵を家計へ

まずは、消費を支える家計の賃金・所得を増やすことです。でなければ消費は伸びず、「経済の好循環」は生まれません。

公明党は、生産性向上による企業収益を確実に賃金上昇に反映させるため、「政労使」による賃金の配分に関するルール策定の必要性を主張してきました。「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が設置され、議論が開始されたことは大きな前進です。

今般決定した所得拡大促進税制の拡充だけではなく、「政労使」の連携によって賃金の上昇につながっていくよう、総理の力強いリーダーシップに期待をします。

中小企業、地域経済の活性化

次は、日本経済を支える「中小企業」「地域経済」の活性化が、成長力強化、「経済の好循環」への重要なカギであるという点です。

特に、未来への経済成長の芽を育てることに焦点を当て、起業・創業を促進するとともに、日本が誇る中小企業が持っている技術力・人材力などを、いかんなく発揮できるよう支援策を強化すべきです。

また、地域経済の活性化に向けて、例えば、観光資源や地場の産業・産品など地域の特色を生かした"地域発"の成長戦略の策定とその実行が極めて重要です。

「経済の好循環」実現に向けた、今後の取り組みについて総理の見解を伺います。

消費税

子育て世帯などにも配慮必要

一体改革の目的

消費税について質問します。

総理は10月1日、経済状況を確認した上で、「国の信任を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継ぐ」ことを自らの責任として、来年4月から予定通り消費税率を8％へ引き上げるという大きな決断をされました。

「社会保障と税の一体改革」における消費税率引き上げの重要な目的は、現行の地方消費税を除いた消費税収全てを年金、医療、介護、子ども・子育て支援の4分野に充てることにより、社会保障制度の安定・充実を図ることです。

しかし、10月1日に方針を決定した「5兆円規模の経済対策」に関連し、さも消費税が社会保障以外の目的で使われるかのような誤解も見受けられます。

そこで総理に、あらためて「消費税は社会保障にしか使わない」ことを確認するとともに、「社会保障の充実」分の内訳を含め、社会保障改革に取り組む決意を伺います。

中堅所得者対策

消費税率引き上げによる負担増を緩和するための低所得者対策として、8％段階においては「簡素な給付措置」を実施することとしています。

住宅取得については、税率引き上げによって負担増とならないよう、住宅ローン減税の拡充に加え、給付措置を講じることにしています。また、東日本大震災の被災者の住宅再建についても、負担増とならないよう給付措置を創設をします。

併せて公明党は、消費税率引き上げの影響を緩和するという観点からは、支援を低所得者に限るのではなく、子育て世帯など中堅所得層にも配慮した措置を年末の経済対策の中で講ずべきであると考えます。総理の見解を伺います。

税制改正

「経済政策パッケージ」では、約1兆円規模の投資減税などの税制措置も盛り込まれ、特に、公明党の強い主張で、中小企業投資促進税制、所得拡大促進税制などが大きく拡充をされました。

年末の税制改正を待たずに、前倒しで税制改正の内容を決定することで、企業などに予見可能性を与え、投資拡大や賃金上昇につながる効果が期待をされます。

一方で、復興特別法人税の、1年前倒しの廃止については、国民の間に強い反対意見があることも、率直に受け止めなければなりません。

したがって、その廃止についての検討に当たっては、「復興特別法人税に代わる復興財源を確保すること」「国民の理解、中でも被災地の方々の十分な理解を得ること」「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること」が前提であることを、あらためて総理に確認いたします。

軽減税率の議論の加速化

自民党と公明党は、2013年度税制改正大綱で「消費税率10％への引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」とし、「本年12月までに結論を得る」ことで合意をしており、この方針・目標に向かって、さらに議論を加速させていきたいと思います。

軽減税率については、国民の期待も大きく、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいます。中低所得者への配慮、国民の消費税に対する理解を深めるためにも必要な制度であると考えます。

政府においても、軽減税率の導入に向けて制度設計を急ぐべきです。総理の答弁を求めます。

社会保障改革

介護・看護の人材確保を促せ

社会保障制度改革について質問します。

社会保障制度改革については、「社会保障制度改革国民会議」が今年8月にまとめた「報告書」をベースにしつつ、進めるべき改革の方向と工程を明確にした、いわゆる「プログラム法案」が国会に提出されました。

これにより、昨年の一体改革では積み残しとなっていた医療・介護にかかる改革が進むことになりますが、制度設計に当たっては、安心で持続可能な制度の構築に力を尽くす決意です。

高額療養費

医療については、現在、政府内で高額療養費の自己負担限度額の見直しが検討されていますが、現在の所得区分上、対象範囲が広い「一般所得者」の区分を見直し、所得の低い方の限度額を引き下げるべきと考えます。また、年間上限額の新設や世帯合算要件の見直しの検討も重要です。

また、国民健康保険、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減措置は、早急に実施すべきと考えます。

介護

介護保険の見直しに向けては、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が重要です。今後、地方自治体等関係者の意見も十分に聞きながら進めていくべきです。併せて、介護サービスを担う介護・看護従事者の確保、処遇改善に向けたさらなる取り組みが必要と考えます。

子育て支援

"未来の宝"を社会全体で支える―社会保障の重要な柱に位置付けられた子ども・子育て支援に万全を期さなければなりません。

特に、女性が輝く社会の構築に向けても、待機児童の解消は急務です。まずは、「待機児童解消加速化プラン」を着実に実行に移すべきです。

併せて、子ども・子育て新制度の本格施行が予定されている15年4月に向けて、準備に万全を期すべきであり、特に必要とされる1兆円を超える追加財源の確保は重要な課題です。

重層的な安全網の構築

先の通常国会では、「生活保護法改正案」と「生活困窮者自立支援法案」が、与野党協議の上、衆議院で修正可決されたにもかかわらず、残念ながら廃案となりました。

現役世代を含む保護受給者や生活困窮者が増加する中で、両法案をしっかりと手当てすることが重層的なセーフティーネットの構築に不可欠と考えます。

地域において、既に2法案の実施を見据えた事業も始まっていますが、生活困窮者支援などに活用する補助金が不足しているとの声も聞こえます。財源確保も含め、重層的なセーフティーネットの構築について見解を伺います。

復興の加速化

土地収用、特例を検討すべき

東日本大震災からの復興の加速化について質問します。

東日本大震災・原発事故から2年7カ月余り、今なお29万人近くの方が避難生活を強いられ、福島県では5万人を超える方が県外での生活を余儀なくされています。

あらためて、被災された皆さま、原発事故に苦しんでおられる皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。公明党は、引き続き被災者の皆さまが一日も早く、当たり前の日常生活を取り戻せるよう、復興の加速に全力で取り組むことをお誓いいたします。

安倍内閣発足以降、復興庁による省庁横断的な取り組みや、復興予算の拡充、「福島ふるさと復活プロジェクト」をはじめとした新たな復興策の実施などにより、被災地からは「ようやく復興の歯車が回り始めた」との評価も聞こえてきました。

一方で、災害公営住宅の確保やまちづくり、除染の遅れなどの問題が立ちはだかり、被災者の住宅再建、生活再建は思うように進んでいません。

加えて、被災状況や自治体の財政力により、復旧・復興の進捗に格差が生じてきています。被災者や被災地の実情が、刻一刻と変化していることを機敏にとらえ、よりきめ細かな支援策を講じていく必要があります。被災地の現状認識と復興加速にかける決意について、総理に伺います。

汚染水問題

先月20日、私は、発災以降2度目となる東京電力・福島第1原発内の視察を行いました。現場で作業に従事しておられる方々の懸命な努力に敬意の念を抱くとともに、事故の収束と廃炉に向けた過酷な作業に追い打ちをかける汚染水問題の深刻さを目の当たりにし、国が前面に出て、総力を挙げて対策を講じる必要性を再認識致しました。

政府は、汚染水問題で想定されるリスクについて、国内外の英知を結集し、年内を目途に総合的な対策を取りまとめる方針を決定しました。

しかし、1日約400トンの地下水が建屋に流入して汚染水として増え続けており、また、昨日のように大雨による危険性もあり、速やかな対応が必要です。地下水流入に対する抜本策の検討、汚染水貯蔵タンクの信頼性向上、放射性物質の除去技術など最新の知見を生かした対策によって一日も早く抜本解決につなげるよう強く求めます。

また、人為的なミスを再発させないためにも、現場の指揮系統を明確化するとともに、作業員の安全管理の強化と人材確保に万全を期すべきです。

汚染水の環境への影響についても、国内外の信頼が得られるよう、情報を分かりやすく丁寧に発信するとともに、漁業関係者や周辺住民の方々の不安解消と風評被害防止に努めるべきです。

土地取得の課題

被災地では、防潮堤復旧や高台への集団移転、災害公営住宅建設などを進めるに当たって、事業用地に当たる土地の地権者が行方不明であったり、相続未登記であったりして早期の用地取得が難航し、事業が遅延するケースが生じています。

政府は、民法の不在者財産管理制度の活用や土地収用制度の運用改善による収用手続きの迅速化などの対策を講じてきていますが、現場においては、その効果は「限定的」との声が上がっています。

今後、実効性をどう確保するのか、場合によっては特例制度の創設も検討すべきではないかと考えます。

仙台・国連防災世界会議

15年3月、第3回国連防災世界会議が、被災地・仙台で開催されることが決まりました。

防災投資の重要性が国際的に共有されつつある中で、日本が防災先進国として、大震災で得た教訓や知見を世界に発信し、防災を各国の主要な政治課題に取り入れる絶好の機会となります。それは「人間の安全保障」という概念に防災を位置付けることにもつながります。また、国際会議の場で、被災者が自ら震災からの復旧・復興過程で得た経験や思いを国際社会に発信することにより、被災地、また被災者にとっても未来への希望につながるきっかけになると考えます。見解を伺います。

災害対策

防災・減災対策について、質問します。

冒頭に申し上げました台風26号にとどまらず、今年は、台風や活発な前線等による記録的な豪雨や竜巻の猛威により、日本各地が深刻な被害に見舞われました。

国・自治体における被害想定などの情報共有の在り方、避難指示を含めた情報提供の在り方など、災害対策に関して多くの課題を残しました。政府においては、引き続き、関係自治体と協力しながら、被災された方々の住宅再建など、災害復旧に全力を挙げるとともに、災害対策の在り方を検証し、改善していくよう強く要望致します。

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度について伺います。

先月2日に発生した竜巻被害では、埼玉県越谷市が本制度の適用対象となった一方で、隣接し同じ被害を受けた埼玉県松伏町や千葉県野田市は、「同一市町村で全壊家屋が10世帯以上」などの要件を満たさず、適用が認められませんでした。

結局、これら自治体は独自で支援策を講じましたが、同じ竜巻で被災したにもかかわらず、住んでいる地域により支援対象から外れるのは、被災者の立場からすれば、あまりにも不公平です。

支援制度については、規模要件を撤廃して全ての災害を支援対象にすることや、今回の竜巻のように、一部自治体が適用を受ける場合には、同一の災害で被災した他の自治体も対象となるようにするなど、被災者の立場に立って見直すべきと考えます。

総理の見解を伺います。

防災・減災対策の着実な実施

昨年末、痛ましい中央自動車道笹子トンネル事故が起きました。また、最近では高速道路の跨道橋の安全性について問題が指摘されるなど、国民の命を守るための道路や橋などの社会インフラの老朽化対策、防災・減災への取り組みは待ったなしです。

東日本大震災の教訓を踏まえ、また、今後予想される首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの各種大規模災害も想定しつつ、社会インフラの総点検と地域の防災計画の見直しを進めるとともに、老朽化対策の前倒し実施を含め、計画的かつ集中的な投資を進めていくべきです。

また、ハードだけでなく、防災教育の充実などソフトにも力を注ぐべきです。

こうした対策を着実に推進していくためにも、現在、自民党と共同で提出をしている「防災・減災に資する国土強靱化基本法案」を、各党・各会派の協力も得て、一日も早く成立させたいと考えています。

太田国土交通大臣は、本年を「メンテナンス元年と位置付け、その技術を世界にも発信する」と述べられましたが、あらためて、防災・減災に取り組む決意を伺います。

TPP交渉

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について質問します。

わが国が本年7月にTPP交渉に参加以降、交渉参加各国との協議等が進められていますが、今月8日には首脳会合が開かれ、「年内に妥結することを目的に、残された困難な課題の解決に取り組むべき」ことで合意を致しました。年末に向けて交渉が加速化することが予測されますが、今後の交渉に当たっては、総理が参加決断された際の、「わが国として守るべきものは守る、攻めるものは攻める」「国益にかなう最善の道を追求していく」との基本方針、さらには、衆参の農林水産委員会における決議を断固守るよう、あらためて強く求めます。

総理の答弁を求めます。

農林水産業

農林水産業について質問します。

人の生命を支える農林水産業は、"国の基"ともいうべき極めて重要な産業です。

地域に根差した農業、水産業、そして林業を元気にし、地域経済の活力、ひいては日本経済全体の活力へと結びつけていかなければなりません。地域の実情を踏まえた農林水産業の振興に力を入れるべきです。

とりわけ農業の未来に向けては、「攻め」と「守り」両面にわたる戦略的展開が重要です。

まずは、高付加価値化や輸出促進、農地集積など「攻め」の農政の本格的挑戦です。

特に、「農地中間管理機構」いわゆる農地集積バンクは、耕作放棄地の解消や担い手への農地集積を同時に進める意欲的な政策です。

より有効に耕作放棄地を解消し、迅速かつ適切に、担い手へと農地を貸し付けることができるよう、効率的な機構の構築を強く望むものです。

いま一つは、中山間地や家族経営、兼業などの多様な農家の持続を支えるための重層的な政策展開で、広く農山漁村の振興を図ることです。

多様な農業の在り方を持続可能とする、いわば「社会政策」として、中山間地域等直接支払制度の拡充など、農業の多面的機能の維持や地域の発展につながる仕組みの構築が求められます。

旧・戸別所得補償制度については、固定部分は存続させ、変動部分は農家からの拠出を伴う制度へと見直し、法制化すべきと考えます。早期に道筋を付け、農家の不安を解消すべきです。

以上、「攻め」の農林水産業への挑戦と、持続可能な農業に向けた施策について、総理の見解を伺います。

再生可能エネ

工程表を作り戦略的に進めよ

次に再生可能エネルギーの導入について質問します。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、今年6月末までに認定された設備量は約2291万キロワットとなり、2月末からは1000万キロワット近く上乗せしています。

その一方で、発電に至っているのは約16％にすぎず、今後、認定設備量全てを確実に稼働させるためには、送電網の増強、大型蓄電池の導入、さらには地域間連系設備の増強などのインフラ整備を進めていく必要があります。

その実現のためには、国がもっと前面に出て戦略性をもって進めていく必要があります。まず、わが国の導入目標を定め、その上で工程表を作成し、送電線などのインフラ整備、規制緩和、技術開発などを行い、着実に導入拡大を図っていくべきです。

また、地域経済活性化の観点からは、地域主導で、中小水力、バイオマス、地熱といった多様なエネルギー源を開発していくことが必要です。政府は既に、さまざまな施策を打ってきていますが、あらためて地域の視点で現状を検証し、再生可能エネルギー開発を加速して、地域発展にも寄与していくべきと考えます。

総理の答弁を求めます。

最後に一言申し上げます。

「徹底した現場第一主義」そして、「庶民に寄り添いながら、課題の解決に向けて果敢に挑戦をする」―これが公明党の原点であり、誇りであります。

被災地をはじめ現場に足を運べば、私たち公明党、そして連立政権に対する叱咤と期待の声をたくさんいただきます。中には、霞が関には届かないような小さな声、小さな叫びもたくさんあります。こうした小さな声・叫びに真摯に耳を傾け、真剣に受け止める。そして、それを政治に届け、政策につなげる―。

公明党は、これからもこの姿勢を貫き、与党の一員として、山積する課題に真正面から取り組み、国民的な合意をつくりつつ、結果を出していく決意です。

このことを最後にお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。