e現場目線で日本を再生 社会保障や秘密保護の不安を払拭
- 2013.10.19
- 情勢/社会
公明新聞：2013年10月19日（土）付
公明党の代表質問
政府が進める政策を、さまざまな角度からチェックする連立与党の役割を果たした代表質問だった。
公明党は衆院本会議で井上義久幹事長、参院本会議で山口那津男代表が、それぞれ代表質問を行った。
山口代表は国民やマスコミに不安や懸念の声がある特定秘密保護法案について、「国民の知る権利」や「報道の自由」「取材の自由」を明記するなどの修正が、公明党の主張で実現したことを力説。さらに、特定秘密が記録された文書は公文書管理法が適用されるとし、閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付けるとともに、30年の保存期間の経過後に公開するための公文書管理法改正案の早期成立を訴えた。
首相は同改正案について、「政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出したい」と明言した。政府の最終的な意思決定の場である閣議などの内容を記録、管理する意義は大きい。首相の答弁を高く評価したい。
政府の政策をそのまま推進するのが、与党ではない。国民の多様な民意を真摯に受け止め、問題点があれば改善し、疑問があれば払拭し、国民の期待に応える。特定秘密保護法案の修正の実現と、公文書管理法改正案の国会提出に道筋を付けた山口質問は、公明党の存在感を十分に示した。
国会質問は、現場で寄せられた国民の声を代弁する貴重な場でもある。
経済再生について、井上幹事長は「まずは、消費を支える家計の賃金・所得を増やすことだ。そうでなければ消費は伸びず、『経済の好循環』は生まれない」と指摘した。
国民が景気回復を実感するには、賃金の上昇が欠かせない。公明党の提唱で設置された政労使会議を活用し、賃金上昇につなげるべきだ。
東日本大震災の復興加速に向けては、東京電力福島第1原発の汚染水問題について抜本解決への取り組みを要請するとともに、被災地での土地取得が進まない現状に対し、「特例制度の創設も検討すべきではないか」と提案した。
社会保障と税の一体改革に関しては、山口、井上両氏が消費増税の負担軽減策として国民の期待が大きい軽減税率の導入を訴えた。消費税率10％時点での導入に間に合わせるため、具体的な制度設計を急がなければならない。
消費増税の税収がきちんと社会保障に使われるのか疑念を抱く国民もいる。首相は全額、社会保障に充てると答弁したが、引き続き国民に丁寧な説明を尽くすべきだ。
