e衆院予算委での公明党の質疑（要旨）
- 2013.10.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月22日（火）付
21日の衆院予算委員会で公明党の上田勇、桝屋敬悟の両政務調査会長代理が行った質疑（要旨）は次の通り。
上田勇 政務調査会長代理
消費税と経済対策
景気を支え、成長力底上げ
中小企業 資金繰り支援拡充せよ
上田勇政調会長代理 政府与党の最大の使命は日本経済の再生だ。各種経済指標はほとんどが改善された。しかし、先行きの懸念がないわけではない。首相は1日、来年4月からの消費税率8％引き上げを決断した。とても重大な決断だ。
政府与党は景気への影響に対処するため、総額1兆100億円の税制措置と、5兆円規模の経済対策の経済政策パッケージを発表した。消費税率引き上げで懸念される影響を見ると（1）国民の可処分所得（自由に使える手取り収入）減少の結果、消費が抑制される（2）消費税率引き上げ前後の需要の駆け込みと反動減で景気の腰が折れる（3）景況感全体が悪化し、景気が後退する―だ。それぞれの対策は考えられている。まだ具体的な項目は決まっていないが、高齢者・女性・若者向け施策や復興、防災・安全対策なども入っている。経済対策の最大の狙いは何か。
安倍晋三首相 消費増税はリスクが伴う。駆け込みとその反動減を緩和して、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長力を底上げしていくことも大切だ。経済対策の具体的な内容は、年末までにしっかり検討していく。
上田 税制措置では新規の設備投資促進税制や、中小企業投資促進税制の延長・拡充などが盛り込まれている。しかし、（赤字企業で）法人税を納税していなかったり、納税額がわずかなために税制の恩恵が行き届かないこともある。消費増税時に直ちに価格転嫁できないケースもある。中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じる事態を回避するため、資金繰りのセーフティーネット（安全網）を拡充する政策金融が必要だ。
茂木敏充経済産業相 減税内容は公明党や中小企業団体の要望を踏まえた。価格転嫁対策では今月2日に消費税転嫁対策室を置き、全国に474人の転嫁対策調査官（転嫁Gメン）を配置した。資金繰り対策も中小企業・小規模事業者にとって大切だ。政府系金融機関のセーフティネット貸付などを活用したい。
上田 消費増税の大きなリスクが伴う時に、経営基盤が弱い中小企業・小規模事業者の対策に万全を期してもらいたい。
子育て世帯 対策不十分
若者の労働 環境整備 企業に要請すべき
上田 （現時点で具体化している）経済対策を見ると、低・中堅所得者層の（消費税率引き上げに伴う）可処分所得の減少に対応したものが不十分だと感じる。企業経営の改善が雇用環境の向上につながり、その結果として賃金が増加するという"経済の好循環"をもたらすことが一番いいのは間違いない。ただ賃金が上昇するまでに、一定のタイムラグ（時間差）がある。税率引き上げ後となる来年度の前半に想定されている消費の落ち込みが心配だ。
より即効性のある対策として、中堅所得層、特に消費性向の高い子育て世帯や、サラリーマン世帯の可処分所得の減少を補てんし、消費を下支えする対策を検討すべきだ。
首相 （簡素な給付措置や政労使の連携などで）低所得者（対策）を中心に、中堅所得者も含めた家計への配慮を十分に行っており、これらの施策の着実な実施に努めていく。
上田 今、不安定な若者雇用や、質の低下が深刻な問題になっている。若年者の失業率が高い上に、非正規雇用が多く、低賃金、劣悪な労働環境に苦しんでいる。最近は、（過重労働を強いる）ブラック企業も重大な社会問題として取り沙汰されている。安倍内閣として日本の未来を担う若者の雇用、所得の安定に全力を挙げるべきだ。若者が希望を持って、意欲的に自分の能力を磨きつつ、能力に見合った報酬が得られる職に就き、家庭を築き、次の世代をしっかり育てていけるようにしてほしい。
厚労省では、若者のスキルアップや雇用のマッチングに向けた施策などを実施しているが、それだけでは十分ではない。企業側にも、若者の将来や未来の日本に対する責任も感じてもらい、若者が経験や技能を身に付け、相応の収入を得て安定した生活ができる労働環境を提供するよう（企業側に）努力を促してほしい。経済界にも要請すべきだ。
首相 次代を担う若者が、将来に希望を持って仕事をする。何度でもチャンスがある社会をつくることは安倍政権にとっての大きな課題。キャリアアップ（より高い資格・能力を身に付けること）に向け、職業訓練を実施する事業者などに対する支援を充実させたい。
軽減税率 年末に向け制度議論を
上田 消費税率は、社会保障と税の一体改革の中では2015年10月に10％に引き上げることになっている。当然ながら、今回の（8％の決定時）と同様にその時点での経済情勢などの要素を見極めて慎重に判断すると理解しているが、次の（引き上げ）決断時期は対応策を実施するために（補正予算の編成などを考えれば）少し前倒しになることも想定することができ、今回よりも難しい問題も出てくる。
公明党は、以前から消費税率10％への引き上げの際には、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を適用すべきと提案している。ただ、導入すれば中小企業、小規模事業者の経理事務の負担が重くなるのは承知している。
党内での議論もしているが、制度の工夫次第で大きな負担がなくできる。年末（の税制改正大綱の策定）に向けて、制度（の設計）についても与党内で議論すべきだ。最優先の課題は経済再生だ。着実かつ素早い対応が必要で、本格的な再生へと結び付けていくことが欠かせない。
桝屋敬悟 政務調査会長代理
プログラム法案
税収増の使い道示せ
安倍首相 全額、社会保障に充てる
桝屋敬悟政調会長代理 消費税率引き上げとそれに伴う対応（閣議決定）では、5兆円規模の経済対策を実施すると明記しているが、国民からは「税収増分が全額社会保障費に使われないのでは」との素朴な疑問が生まれている。あらためて首相の口から、3％引き上げによる8兆円の税収増分は、全額社会保障費に使うと明言してほしい。
首相 長い議論の中で、社会保障充実のためには、消費税率を引き上げなければならないとの結論に達した以上、税収増分は、全額社会保障費に充てることを約束している。経済対策に使われることはない。連立政権が進めてきた新しい次元の違う経済対策により経済は成長している。その果実として税収が増えた。経済対策の財源には、こうした自然増収分や12年度決算剰余金を最大限に活用していく。
生活扶助基準で厚労相 来年度の消費動向を勘案
桝屋 公明党は高額療養費の見直しを主張してきた。プログラム法案には、年収300万円前後の層の負担軽減が盛り込まれている。実現可能性や恩恵を受ける人の規模について説明をしてほしい。
田村憲久厚生労働相 高額療養費の見直しは、公明党の提案も受け、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求めるという観点から検討していく。現行では、1カ月の自己負担上限額8万100円を支払う層（3人家族で年収約210万円以上約770万円未満）の幅が非常に広く、この層を負担能力に応じて細分化する必要がある。具体的には、年収約210万円以上約370万円未満の約4060万人に対し、上限額を下げる議論をしている。年末の予算編成に向け、納得のいく方向性を打ち出したい。
桝屋 8月から生活保護の生活扶助基準が引き下げられている。消費税率引き上げにより、基準は見直しされるのか。
厚労相 生活扶助基準の見直しは、生活保護受給者の中での不公平感の調整、一般低所得者との乖離を合わせていくという二つの側面から実施した。3年かけて適正化を行うが、来年度の消費動向も勘案しないといけない。年末に出る民間最終消費支出を基準に総合的に勘案し、来年の基準を決めることになる。消費税も上がることから、適切な金額、水準を決めたい。
有床診療所の火災
地域包括ケアの担い手
厳しい 経営 診療報酬改定に取り組め
桝屋 11日、福岡市の19床ある診療所で火災が発生し、入院患者ら10人が死亡した。今回の痛ましい事故をどう捉えているか。
首相 こうした有床診療所は地域に密着し、比較的低コストで良質な医療を提供する重要施設だ。政府として地域医療の中核を担う施設でこうした事故が繰り返されないよう、防火対策の周知徹底を図った。関係省庁とも連携し、事故の再発防止に万全を尽くす。
桝屋 19床以下の有床診療所は、一体改革の大きなキーワードとなる「地域包括ケアシステム」の担い手だ。全国約9300カ所の有床診療所のうち、高齢者の多い約3500カ所がその役割を担う。今後の地域医療を考え、再発防止に取り組んでほしい。現行の医療制度の中では谷間となっており、診療報酬も病院の半分で経営基盤は厳しい。来年度の診療報酬改定に向け、取り組んでもらいたい。
厚労相 有床診療所は地域医療の受け皿であり、在宅医療の拠点にもなる。そうした機能を評価した上で、次期診療報酬改定に向けて議論をしたい。
