e新たに実務者会議設置
- 2013.10.22
- 政治/国会
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公明新聞：2013年10月22日（火）付
自公民合意 社会保障制度の充実で
自民、公明、民主3党の政調会長は21日午後、国会内で会談し、消費税率引き上げに伴う当面の社会保障制度の充実などを議論するため、新たに実務者会議を設置することで合意した。公明党から石井啓一政務調査会長が出席した。
同会議は自民4、公明3、民主3の実務者で構成し、来週にも議論を開始する予定。民主党がこれまでの社会保障制度改革に関する3党実務者協議には復帰できないとして、新たな協議の枠組み設置を要望し、自公が受け入れた。
石井政調会長は会談後、記者団に対し、新たな実務者会議について医療、介護を中心に議論されるとの見通しを表明。従来の実務者協議を「ある意味でリセットして、もう一度やり直すということだ」と指摘した。
その上で「3党の意識の中では、社会保障は政争の具にせず、きちんと議論していくということが底流にあったので、それが今後も続くのは有意義なことだ」と述べた。
