e秘密保護法案 成立期す
- 2013.10.24
- 政治/国会
公明新聞:2013年10月24日(木)付
公務員改革 人事院機能を実質保障
石井氏
公明党の石井啓一政務調査会長は23日、国会内で記者会見し、特定秘密保護法案について、公明党の主張を受け同法案に国民の知る権利などへの配慮が明記されたことから「懸念の多くを払拭する形で修正できた」と強調した。
また、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案については、人事院が担ってきた労働基本権制約の代償機能を損なうとの懸念に対し、給与ランク別の定数(級別定数)の設定や改定の際に、人事院の意見を尊重することなど「人事院の機能が実質保障されるような形で内容がまとまった」と力説。両法案の「確実な成立を期したい」と述べた。