e軽減税率 年内結論を
- 2013.10.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月24日（木）付
政権の課題 経済、復興、社会保障が優先
山口代表
公明党の山口那津男代表は23日午後、都内で開かれた共同通信社の加盟社編集局長会議で講演し、「ねじれ解消で国民が（自公連立政権に）託したのは、力を合わせて国民の望む課題を優先的に解決してほしいということだ」として、政権の課題は「経済の再生や被災地の復興、社会保障の維持強化の優先順位が高い」と強調した。
この中で山口代表は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げに伴う低所得者対策について、「恒久税制なので、逆進性対策も恒久的にしなければ国民の納得は得られない。欧州で実績のある軽減税率が実行可能な制度だ」と力説。軽減税率導入には「年末に与党税制改正大綱を作る段階で基本的な方向性を結論付ける必要がある」との考えを示すとともに、軽減税率の制度設計を準備した上で「（首相の）引き上げの判断を待つべきだ」と述べた。
また、特定秘密保護法案については、日本版NSC（国家安全保障会議）を設置するために特定秘密を保護する必要性に言及し、「国民の知る権利との調和をどう図るかが重要だ」と指摘。
その上で、特定秘密を後世に公開できるようにする観点から、閣議などの議事録作成を義務付ける公文書管理法の改正をめざす考えを示し、情報公開法についても「有識者の意見を募って、将来的な制度の在り方を検討した上で見直すべきだ」との見解を示した。
一方、憲法改正に関して、9条改正をめぐる世論が大きく割れていることから、「（政権として）まずは3年ないし4年間、国民の意見が分かれることには慎重になり、それだけ優先度が低くなる」との認識を表明。集団的自衛権に関する政府の憲法解釈変更には、「慎重でなければならない。内閣と与党で十分な議論が必要だ」と述べた。
