e賃上げ実現に努力
- 2013.10.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月24日（木）付
経済の好循環を後押し
日中関係改善など公明に期待
山口代表らが経団連と懇談会
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らは23日、都内で日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長ら首脳と会い、日本経済の本格的な再生に向けた取り組みなどについて意見交換した。
冒頭、米倉会長は、自公連立政権が進めている経済政策を評価した上で、「多くの企業が収益を持ち直すなど、経済の本格的な再生へ明るい兆しが見え始めてきた」と主張。経済界としても国民生活の向上に努力する考えを示し、「企業の業績改善が設備投資の増大、雇用の創出・拡大、賃金の引き上げにつながる『経済の好循環』が実現されるよう取り組む」と表明した。
山口代表は、「経済の好循環」実現に向けて「（民間企業が）設備投資の充実、賃金上昇、雇用拡大を推進しやすい政策的な環境を整えるのが与党の役目だ」と強調。成長戦略を具体化する産業競争力強化法案や国家戦略特区法案の今国会成立をはじめ、補正を含む予算編成と税制改正に万全を期す方針を示した。また、消費税率引き上げに関連し、「景気の腰折れや需要の反動減を招かないよう、さまざまな手当てが必要だ」と述べた。
意見交換で経団連側は、国内での企業活動を阻害する要因に言及。「国際競争の基本条件を（外国と）同じにしてほしい」として、電力の供給不足などのエネルギー問題や規制改革に対する積極的な取り組みを求めた。
また、社会保障制度改革の推進に関し、共通番号制度（マイナンバー制度）の利活用促進などを要請。税制改正では、法人税の実効税率引き下げのほか、機械などの償却資産にかかる固定資産税の軽減、自動車関係諸税の簡素化・軽減などの要望が出された。
一方、北側一雄副代表は「経済政策の大きなポイントは賃金の問題だ」との認識を示し、「消費が着実に増えなければ、経済の持続的な成長もデフレ脱却もできない」と主張。賃上げと雇用の拡大・安定への協力をあらためて要請した。
このほか、自公連立政権における公明党の役割に関連し、経団連の奥正之副会長は、尖閣問題を機に日中間の投資が全く増えていない現状に触れ、「日中の政治が安定することが大事な要素だ。公明党にかじ取り役をお願いしたい」と述べた。
山口代表は「さまざまなパイプを大切にしながら改善に努めたい」と回答。井上幹事長は、公明党の政権運営姿勢について「国民的な合意を作りながら政治を前へ進める役割を果たす」と強調した。
