e「18歳投票」実施で一致
- 2013.10.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月26日（土）付
国民投票法改正で党調査会
公明党憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、国民投票法の付則に盛り込まれた「三つの宿題」など同法改正の論点について議論した。「投票年齢の18歳への引き下げ」については、選挙権年齢などの引き下げを待たずに実施すべきだとの認識で一致。選挙権年齢などは「できるだけ早く18歳に引き下げられるよう、法制上の措置を検討すべき」とした。
「公務員による国民投票運動の規制」については、「国、地方を問わず、純粋な（賛否の）勧誘行為や意見表明を認めるべき」との方向性を確認した。「国民投票の対象拡大」は、「宿題」の期限が設けられていないことから、「検討を加え、必要な措置を講ずる」とした付則を維持するべきだとした。
また、自民党が提案している同法改正の論点（（1）裁判官など選挙運動が禁止されている特定公務員による運動の禁止（2）公務員・教育者の地位利用に対する罰則の創設）も、引き続き検討する。
