e国民守る司令塔に
- 2013.10.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月26日（土）付
緊急事態に迅速対応
日本版NSC法案審議入り
核廃絶方針の明記訴え
衆院本会議で遠山氏が質問
わが国の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する日本版NSC（国家安全保障会議）を創設するための関連法案が25日、衆院本会議で審議入りした。
同法案では、現在は9大臣からなる安全保障会議を改組。首相と官房長官、外相、防衛相の「4大臣会合」を開催し、外交・防衛政策を実質的に審議するほか、現在の安保会議と同じ構成員による「9大臣会合」では、事態に応じて重要事項を審議する。テロなどの緊急事態では、首相があらかじめ指定した閣僚が出席する「緊急事態大臣会合」を開催する。また、国家安全保障会議の下に国家安全保障局を設置し、関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる。
公明党から質問に立った遠山清彦氏は、国際情勢の変化を踏まえた外交・安保戦略の策定や、大規模自然災害を含む緊急事態に迅速かつ効果的に対応する体制を整える同法案を評価。「日本の国益と国民の生命・財産を守る観点から、必要性は火を見るより明らかだ」と強調した。その上で、NSCの組織の在り方について4大臣、9大臣、緊急大臣による三つの審議形態を創設することで、閣議の形骸化などが懸念されていることについて、見解をただした。
安倍晋三首相は「国家安全保障会議で示された基本的な方針などは、必要に応じ閣議で審議する。閣議が形骸化することにはならない」と応じた。
また遠山氏は、同法案で常設するNSC担当の首相補佐官についても言及。米国や英国の担当補佐官が閣僚級の処遇であるのに対し、日本の場合は「NSCの会議に出席し意見を述べるだけの役割しかなく、国家安全保障局への指示権限もない」と指摘。「本当に有効に機能するのか」と迫った。さらに、国家安全保障局が会議に上げる情報が偏ると、失政につながることから、「どの程度の規模の組織を想定しているのか」とただした。
安倍首相は、安全保障局の規模は「設立時点で60名程度の規模が必要」としたほか「多様な背景を持つ優秀な人材を集めるべく検討する」とした。
遠山氏は、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する国連総会第1委員会の共同声明に日本政府が初めて賛同したことを評価。年内にも作成予定の国家安全保障戦略に関して「日本として核兵器廃絶をめざす方針を明記すべきではないか」と訴えた。
