e民法改正 今国会成立を
- 2013.10.29
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/10/29/3.jpg)
公明新聞：2013年10月29日（火）付
戸籍法改正も 婚外子差別の撤廃めざす
党法務部会
公明党法務部会（遠山清彦部会長＝衆院議員）は28日、衆院第1議員会館で、法律上、結婚していない男女の間に生まれた子ども（婚外子）が相続できる遺産に差を設けている民法の規定を改正する法律案などについて法務省からヒアリングを行い、部会として法案を承認する方向で、今後の対応を遠山部会長に一任した。
民法改正案は、今年9月4日に最高裁大法廷が出した「婚外子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分は違憲」との判決を受けたもの。
民法で規定されている嫡出子と非嫡出子（婚外子）の相続分を同等化（2分の1規定を削除）し、最高裁で違憲とされた差別を解消する。
一方、それに関連して、役所へ出生を届ける際の出生届書に設けられている「嫡出子」「嫡出でない子」をチェックする欄を廃止するため、戸籍法を改正する。
婚外子差別の撤廃について公明党は、違憲判決が出された翌日の9月5日、長年この問題に取り組んでいるNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長らと共に法務省を訪れ、谷垣禎一法相に対し民法改正を要望。また、今月10日には党を代表して国重徹衆院議員が同ネットワーク主催のシンポジウムに出席し、法改正への決意を訴えていた。
遠山部会長は「公明党は"人権を守る党"として、かねてからマニフェストなどで婚外子の差別撤廃を求めてきた。今国会で何としても改正法を成立させる」と語っている。
