e在外被爆者に医療費支給を
- 2013.10.30
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月30日（水）付
斉藤氏ら要請
与野党の国会議員でつくる「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」の斉藤鉄夫会長、谷合正明事務局長（いずれも公明党）らは29日、厚生労働省で佐藤茂樹厚労副大臣（公明党）と会い、在外被爆者への医療費支給を早急に実施するよう申し入れた。
今月24日、大阪地裁は日本に居住していないことを理由に、韓国在住の被爆者が被爆者援護法に基づく医療費支給を受けられないのは違法との判決を出した。
斉藤会長は「被爆者はどこにいても被爆者であり、海外でも平等に援護が受けられるべきだ」と強調。佐藤副大臣は田村憲久厚労相に要請の趣旨を伝えるとした上で、「大阪府の松井一郎知事とも今後、相談していく」と応じた。
