e「空き家」対策を推進
- 2013.10.30
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/10/30/11.jpg)
公明新聞：2013年10月30日（水）付
党プロジェクトチーム初会合
自治体への支援策探る
公明党空き家対策プロジェクトチーム（PT、伊藤渉座長＝衆院議員）は29日、衆院第2議員会館で初会合を開き、社会問題化している空き家対策の現状について衆院法制局、国土交通省、法務省からヒアリングを実施。対策を推進するための法制化に向けて議論を開始した。
全国の空き家の総数は、この20年で倍増。適切な管理が行われていない空き家が、防災、衛生、景観などの面で地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしており、早急な対応が求められている。
このため、今月までに272の自治体が独自の空き家条例を制定して対策に取り組んでいるが、財政や税制上の措置など、国の支援も不可欠とされる。
席上、伊藤座長は、「課題の解決へ、実効性ある対策を打ち出したい」と強調。その上で、空き家問題について全国市長会や町村会をはじめ、対策条例を制定している自治体、研究者などから詳しく話を聞き、各自治体によって異なる空き家問題の現状を正確に把握する必要性を指摘した。
