e軽減税率、詰めの議論を
- 2013.10.30
- 政治/国会
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公明新聞：2013年10月30日（水）付
特定秘密保護法案 政府は説明責任尽くせ
山口代表
公明党の山口那津男代表は29日午前、国会内で記者会見し、消費税の軽減税率に関する与党協議について「与党で軽減税率導入をめざすとの方針を決めた責任があるので、そこを自覚しながら与党で進めていく必要がある」と述べ、2015年10月予定の税率10％引き上げ段階で導入するならば、年内に制度設計の議論を詰めるべきだと力説した。
また、自民党内から軽減税率導入に慎重な意見が出ていることに対しては「課題をどう克服して導入するかという前向きな議論が必要だ」と指摘。年末に策定する与党税制改正大綱で対象品目や税率などを示すべきだとの考えを示し、「この結論なくして恒久的な税率引き上げはあり得ない」と強調した。
政府が25日に国会提出した特定秘密保護法案については、世論調査で慎重な審議を求める意見が多いことを踏まえ、「国会では十分で丁寧な審議、政府としては説明責任を尽くす努力を促したい」と述べた。
