e"攻めの農業"へ新組織
- 2013.10.31
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年10月31日（木）付
貸借で農地集積を加速化
借り手確保など滞留防止が重要
全都道府県に中間管理機構
政府は25日、農地集積を加速させる「農地中間管理機構」の設立・整備に向けた関連法案を国会に提出した。機構の仕組みについて解説するとともに、公益社団法人日本農業法人協会の藤岡茂憲会長に見解を聞いた。
日本の農地は、所有者と耕作者の関係が複雑に入り組み、地域内でモザイク状に点在していることが珍しくない。バラバラに散らばった農地は耕作の効率が悪く、生産性が低くなってしまう。
生産性を高めて激しい国際競争に勝ち抜く「攻めの農業」を実現するためには、農地を一つにまとめ、経営規模を拡大する取り組みが欠かせない。
農林水産省によれば、経営意欲が高い農家や農業法人などの"担い手"が利用する農地は全農地面積の5割に上る。政府は農地集積の目標として、この割合を今後10年間で8割に引き上げることをめざしている。
その対策として注目されているのが、政府が来年度、各都道府県での整備をめざす農地中間管理機構だ。
現行制度では、都道府県に設けられている農地保有合理化法人が農地集積に取り組んでいるが、農地の買い入れが中心であり、所有権を手放したくない人からは農地を集めにくい。また、担い手にとっては、農地を買い取って営農するには、価格が割高で、集積が限定的にしか進まなかった。
これに対して、農地中間管理機構は、農地の「貸し借り」の手法を活用する。同機構が仲介役となり、小規模農家などから農地や耕作放棄地を借り、大規模農家や企業に貸し出すことで、農地の集積を加速させる仕組みだ。
貸借の公平・効率的な運営を担保するため、貸付先の選定ルールを公表し、農地の借り受け希望者は公募する。同時に農業用水路などの基盤整備も行い、安定的に利用できる環境づくりも進めていく。
一方、農地の滞留を防ぐためには、借り手の着実な確保が重要になる。
借り手が見つからない農地でも、農地中間管理機構は貸し手に賃料を払わなければならないからだ。
こうした事態を防ぐため、そもそも借り手の見込みがつかない農地は借り入れないとする基準を策定。一定期間内に貸し付けの見込みが立たない農地については、賃貸借契約を解除できるようにする。
耕作放棄地減少に期待
農業委員会が貸し出し促す
農地中間管理機構による農地集積は、高齢農家の引退などで急増する耕作放棄地の抑制・減少にもつながると期待されている。
農水省によれば、2010年の全国の耕作放棄地面積は約40万ヘクタールに上り、滋賀県とほぼ同じ広さに匹敵する。このうち相続などによって農地を所有しながらも耕作をしていない所有者の耕作放棄地は約18万2000ヘクタールに達している。
耕作放棄地は、病害虫の発生源や、イノシシやシカなどの有害鳥獣のエサ場となり、周囲の農地へ悪影響を及ぼす恐れが高い。
耕作放棄地の集積の具体的な進め方としては、農地中間管理機構から業務の一部を委託された市町村の農業委員会が、耕作放棄地や、その恐れのある農地の所有者に、土地を貸す意思があるかを確認する。貸し出しを積極的に促すことで、耕作放棄地の発生防止や解消をめざしていく。
農地中間管理機構の整備について公明党は、先の参院選重点政策の中で強く主張。17日の衆院代表質問でも井上義久幹事長が「耕作放棄地を解消し、担い手に農地を貸し付けられるよう効率的な機構を構築すべき」と訴えている。
現場の市町村と連携を密に
公益社団法人 日本農業法人協会
藤岡 茂憲 会長
政府が設立をめざす農地中間管理機構は、担い手へ農地の集積を円滑に進めるものであり、評価したい。
私自身、秋田県北秋田市の農業法人の代表として40ヘクタールほどの農地で米作りを行っているが、分散した農地では移動時間など、余計な手間が掛かってしまう。生産コストを下げるためには、農地の集積が必要だ。
しかし、現在、農地を借りるためには、自分たちで貸し手を探して交渉しなければならない。農地中間管理機構が仲介役となって小さな農地を取りまとめて貸し出してくれれば、こうした負担が軽減される。
一方、農地中間管理機構の業務の一部は市町村などに委託され、農地の貸し手探しなど、具体的な実務は市町村の農業委員会の協力が必要だ。農地中間管理機構と地域の実情を知る市町村の連携を密にしていくことが、運用を成功させる鍵だろう。
