e現場の声 予算・税に反映
- 2013.10.31
- エンターテイメント/情報
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公明新聞：2013年10月31日（木）付
公明党 団体ヒアリング開始
公明党は30日、来年度予算編成や税制改正などに現場の声を反映させるため、各種団体からの要望聴取（ヒアリング）をスタートさせた。
この日は、山口那津男代表らが衆院第2議員会館で3団体から要望を受けた。
【日本経済団体連合会】中村豊明・税制委員会企画部会長らは、法人実効税率引き下げへの道筋明確化や償却資産にかかる固定資産税の見直し、自動車関係諸税の負担軽減―を求めた。
【全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、全国不動産政治連盟（全政連）】全宅連の伊藤博会長らは、土地住宅に関わる税制特例措置の期限延長や中古住宅の流通促進を要請した。
【日本薬剤師会】児玉孝会長らは、医学・薬学専門家の意見を十分に聞いた上で、一般用医薬品に関するインターネット販売ルールの法制化を求めた。
