e難病支援 新制度案を議論
- 2013.10.31
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月31日（木）付
充実部分の説明、分かりやすく
党合同会議
公明党の難病対策推進本部（江田康幸本部長＝衆院議員）と厚生労働部会（古屋範子部会長＝同）は30日、参院議員会館で合同会議を開き、厚労省から難病患者の医療費の自己負担割合を、現行の3割から2割に引き下げるなどとする新たな支援制度素案の説明を聞き、議論した。
厚労省の素案では、医療費助成を行う疾患を現在の56から約300に拡大。助成対象は症状が一定程度、重症の人とするが、軽症の人も高額な医療を継続して必要とする場合は助成する。また、新たな自己負担限度額（月額）については、公明党の指摘も踏まえて年収に応じて6段階に細分化したと報告した。
会合では、新たに難病指定される患者は負担が軽くなる半面、従来の56疾患の患者は負担増になることが想定されることを踏まえ、「新制度は患者の方々にとって、どの部分がどう充実するのかをさらに分かりやすく説明すべきだ」などの注文があった。
