e委員会質疑から
- 2013.10.31
- エンターテイメント/情報
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公明新聞：2013年10月31日（木）付
中野、桝屋、国重、上田氏
奨学金さらに拡充を
留学生向け、14年度から改善
衆院文科委で中野氏
30日の衆院文部科学委員会で公明党の中野洋昌氏は、海外留学生向け奨学金の運用改善を求めた。
中野氏は、海外の大学から海外の大学院に進む場合は日本の奨学金が受けられず、使い勝手が悪いとして改善を要求。
西川京子文科副大臣は、日本学生支援機構が実施する奨学金のうち給付型は2014年度から、貸与型も14年度中に運用を改める方針を示した。
また中野氏は、経済的理由で学業を諦めることがないよう、奨学金制度のさらなる拡充を求めたのに対し、下村博文文科相は、無利子奨学金の貸与枠を14年度は7万人増やすよう予算要求していると強調。奨学金返還についても、「卒業後の年収に応じた額を返還する柔軟な制度へ改善の準備を進めている」と答えた。
要介護者に配慮必要
桝屋氏 保険制度見直しで強調
30日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、介護サービスの効率化・重点化のため、要支援者向けサービスを予防給付から、市町村が行う地域支援事業に移すなどとする介護保険制度の見直しについて「市町村が現場で円滑かつ適切に事業を実施できるよう丁寧な対応が必要だ」と強調した。
その上で、桝屋氏は、これまで地域支援事業には事業費の上限が設定されていたが、移行に伴って上限設定を見直す必要があると指摘。厚労省の原勝則老健局長は「予防給付からの移行分を賄えるように設定していきたい」と応じた。
また桝屋氏は、特別養護老人ホームの入所要件を要介護3以上に設定することについて「軽度者でも利用せざるを得ない中で線引きすると切り捨てになる」と述べ、サービスの対象から漏れる高齢者が出ないよう十分配慮すべきだと訴えた。
企業の人的投資促す政策を要望
国重氏
30日の衆院経済産業委員会で公明党の国重徹氏は「企業の収益を継続的な賃金の上昇につなげるためには、従業員の付加価値を高めていく必要がある」と強調。企業の教育訓練投資が減ってきている現状を指摘し、人的投資を促す国の政策の実施を訴えた。
また国重氏は、非正規社員がキャリアアップできるような仕組みづくりを求めるとともに、非正規を正社員にした企業への税制優遇制度の創設など非正規の人の励みとなるメッセージを発するべきだと主張した。
これに対して赤羽一嘉経産副大臣（公明党）は「非正規から正規への流れを政府全体としてつくっていきたい」と答えた。
危機管理監と連携密に
日本版NSC 情報収集体制の強化も
上田氏
30日の衆院国家安全保障に関する特別委員会で公明党の上田勇氏は、日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案に関して質問。関係省庁の危機管理部門を統括する内閣危機管理監と、新設される国家安全保障局との関係について「連携を密にしていくことが重要だ。どう対応するのか」とただした。
世耕弘成官房副長官は「今後の運用にあたって非常に重要だ。国家安全保障と危機管理は密接不可分な部分がある」とし「安保・危機管理担当の内閣官房副長官補を国家安全保障局次長に立て、連携をしっかり確保する」などと応じた。
さらに上田氏は、国家安全保障会議で質の高い議論が行われるよう「情報収集機関の強化も検討を」と訴えた。
