e情報公開の議論本格化
- 2013.10.31
- 政治/国会
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公明新聞：2013年10月31日（木）付
婚外子の相続差別 速やかな法的措置必要
石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は30日、国会内で記者会見し、情報公開法や公文書管理法の改正、婚外子相続の民法改正などについて見解を述べた。
石井氏は、今週末にも、党の情報公開制度整備・公文書管理法改正プロジェクトチームと、雇用・労働問題対策本部が議論を開始することを紹介。情報公開制度の在り方や非正規労働者の処遇改善などの議論を本格化させる考えを強調した。
また、石井氏は、最高裁の違憲判決を踏まえた、結婚していない男女の子（婚外子）の遺産相続に関する格差規定を撤廃する民法・戸籍法改正案にも言及。同法案が自民党内で了承されていない現状について「（最高裁判決を）国会として重く受け止めて、速やかに法的措置をとるのが本来の在り方だ」と指摘。さらに、家族制度を守るための措置を同時に講じるべきだとの意見については「家族問題に関する何らかの対応がなければ婚外子への民法の対応ができないという話ではない」と述べた。
