e低所得者対策万全に
- 2013.11.02
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月2日（土）付
社会保障改革プログラム法案審議入り
保険料軽減、給付金も
衆院本会議で古屋さんが質問
衆院は１日の本会議で、今後の社会保障制度改革の道筋を定めた「プログラム法案」の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党からは古屋範子さんが質問に立った。
同法案は、政府の社会保障制度改革国民会議が今年８月に取りまとめた報告書を受け、改革の全体像を示したもの。医療、介護については、必要な法案の提出時期など改革のスケジュールを明記。子育て支援や年金については、昨年成立した関連法の着実な実施を求めるとともに、今後の検討課題などを掲げている。
併せて、内閣に「社会保障制度改革推進本部」と「同改革推進会議」を設置することも規定した。首相を本部長とする「本部」では、閣僚らが改革の実施状況の検証などを行う。一方、「会議」では、有識者らが改革の進捗状況を把握しつつ、中長期的な検討課題などを議論する。
質問で古屋さんは、「この法案が成立し、改革が実行されなければ、社会保障と税の一体改革は完結しない」と力説。その上で、改革の財源について、今後、実施予定の消費税率引き上げによる増収分の全額が活用される点を確認した。特に、社会保障の安定化に関しては、基礎年金国庫負担割合が恒久的に２分の１となる点を強調した。
また、古屋さんは、医療、介護分野の充実に約１・５兆円が充てられることに触れ、施策の具体的な内容について説明を求めた。田村憲久厚生労働相は、「病床の機能分化・連携による入院期間の短縮を通じた早期社会復帰の実現や、受け皿となる地域の病床、在宅医療・介護の充実を進める」と述べたほか、「難病や小児慢性特定疾患に対する公平かつ安定的な医療費助成制度を確立し、対象疾患を拡大する」などと答弁した。
一方、社会保障の充実について古屋さんは、「恒久的な低所得者対策が重要」と主張。田村厚労相は、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険第１号被保険者などの保険料負担軽減や、高額療養費の上限額引き下げ、低年金者に対する年金生活者支援給付金の支給などで、低所得者対策を進めると述べた。
このほか、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する改革について古屋さんは、「担い手である地方自治体と十分な協議を」と要請。認知症対策や子育て支援策の充実なども訴えた。
