e次世代支援法 延長へ
- 2013.11.06
- 情勢/社会
公明新聞:2013年11月6日(水)付
仕事と子育て両立に重要
参院厚労委で長沢氏
5日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、企業などに子育て支援に関する行動計画の策定を義務付ける次世代育成支援対策推進法の延長、強化を訴えた。
長沢氏は同法が2015年3月末までの時限立法であることに触れ、仕事と子育ての両立支援に重要な法律だと主張した。田村憲久厚労相は「来年の通常国会に向かって準備する必要がある」として、厚労省の労働政策審議会で10月から議論が始まっていると答えた。
また長沢氏は、待機児童解消へ保育士の確保は不可欠だと指摘。12年度補正予算に盛り込まれた、保育士資格の取得をめざす人に対する修学資金貸付制度について、単年度で行われた同事業の効果を検証すべきだと提案したのに対し、田村厚労相は「貸付制度は来年度の概算要求で要望している」と継続に意欲を示した。