e新人参院議員が初質問
- 2013.11.06
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年11月6日（水）付
専門分野生かし論戦挑む
今夏の参院選で初当選を果たした公明党の新人議員6氏が5日、各委員会での本格的な論戦で初質問に立った。6氏は、各自の専門を生かし、学校のいじめ対策や法テラス（日本司法支援センター）、中小企業グループ補助金の拡充などを要望。このほか、福島復興や食料自給率の向上、宇宙開発利用促進などに向けた政府の取り組みをただした。
私学のいじめ対策要望 矢倉氏
文教科学委員会で矢倉克夫氏は、私立学校におけるいじめ対策の強化を訴えた。
矢倉氏は、私立学校でいじめに遭った子どもを持つ母親の声を紹介し、「相談窓口が公立に比べて少ない」などの課題を指摘。「国が積極的に取り組むというメッセージを発する必要がある」と述べた上で、文部科学省の私学行政課と関係部署の連携などを求めた。
下村博文文科相は、いじめ防止対策推進法に基づく国の基本方針を踏まえ、関係部署が連携して、私立学校のいじめ問題に対応する都道府県の主管部局への指導・支援を行うと答えた。
法テラスの機能拡充を 佐々木さん
佐々木さやかさんは法務委員会で、成年後見制度の利用促進やストーカー被害防止などに向け、法テラスの機能拡充を求めた。
佐々木さんは、弁護士らが家庭訪問などを通し、高齢者らの法律支援を行う法テラスの司法ソーシャルワークについて「成年後見制度の利用促進という観点からも進めてほしい」と主張。谷垣禎一法相は、司法ソーシャルワークを後押ししていく意向を示した。
また、佐々木さんは、東日本大震災の被災者を対象に法テラスの利用条件を緩和する震災特例法に関して「恒久法にすることも考えるべきだ」と訴えた。
グループ補助金 繰り越しを認めよ 杉氏
経済産業委員会で杉久武氏は、東日本大震災の被災企業が連携した事業再建を後押しする「中小企業グループ補助金」について、交付決定額の4割近くが未執行（9月末現在）である点を指摘。その上で「未執行分は繰り越しを認め、最大限利用できるように」と訴えた。
これに対し、松島みどり経産副大臣は「今年度分についても（繰り越しを）実施するよう考えている」と答えた。
さらに、杉氏は「（同補助金で）再建した後も、事業が安定するまでの支援は大切」として、政府の支援強化を求めた。
災害住宅、過疎債の対象に 若松氏
総務委員会で若松謙維氏は、訪日外国人観光客が不便に感じていることの一つに、街中で無料のインターネット接続ができる公衆無線LANの未整備が挙がっていることに触れ、「観光資源のインフラ（社会資本）整備に尽力してほしい」と訴えた。
また、若松氏は、東京電力福島第1原発事故の避難者向けに整備する災害公営住宅について、福島市に建設する場合、特殊な事情であることを踏まえ、過疎対策事業債（過疎債）の対象にするよう強く要請した。
新藤義孝総務相は「指摘も踏まえてさらに研究していきたい」と述べた。
"食料自給力"の指標化提案 平木氏
平木大作氏は農林水産委員会で、農地や農業用水、担い手、農業技術を加味した食料の潜在的な供給能力を示す「食料自給力」について「1日に必要な1人当たりのカロリー数で表示でき、直感的に理解しやすい」と指摘。その上で、農業が食料安全保障を支える重要な産業であることの理解を広げるため、国産の食べ物が国内の食料全体に占める割合を示す「食料自給率」に加え、「食料自給力」を指標化する必要性を訴えた。
林芳正農水相は食料自給力の維持・向上に資する施策とともに「指標化も今後検討していきたい」と答えた。
宇宙産業振興へ具体策 新妻氏
文教科学委員会で新妻秀規氏は、宇宙産業の振興について質問。閣僚によるトップセールスが後押しとなり、日本企業が新興国で人工衛星などを受注できた例を挙げ、「官民一体の海外展開を推進するべきだ」と強調した。亀岡偉民内閣府大臣政務官は、官民が連携し、衛星単体だけでなく技術などもセットにして売り込む体制を取りながら、海外に進出すると答えた。
このほか、政府による人工衛星やロケットの調達に関して新妻氏は、産業界が設備や人員の見通しを立てやすいように、詳細な長期調達計画を明示する必要があると主張した。
