e年末に方向性を示せ
- 2013.11.06
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月6日（水）付
軽減税率 国民に安心感与える
山口代表
公明党の山口那津男代表は5日午前、国会内で記者会見し、消費税率10％への引き上げ時（2015年10月予定）の低所得者対策について「他に有力な選択肢がないのだから、軽減税率について国民の理解を求めるような意思決定をしていくのが望ましい」と力説し、軽減税率導入に向け与党内の議論を促した。
また、13年度与党税制改正大綱で10％引き上げ時に軽減税率導入をめざすと明記したことに触れ、「10％への引き上げは軽減税率とセットで判断しなければならない」と主張し、「逆算すれば、基礎的な方向性は今年末の税制改正で打ち出すことが、国民に安心感を与えるための重要なタイミングだ」と指摘。
その上で、詳細な制度設計を準備する段階的な取り組みが必要だとして、「それなくして、今後の議論はこれまでの合意に沿わないので、そこは極めて重大に考えている」と強調した。
さらに山口代表は、同日昼の政府・与党連絡会議でも、「低所得者対策として導入をめざすのが与党の合意だ。先々の準備を見越しながら与党として方向性を出していくべきだ」と重ねて訴えた。
一方、記者会見で山口代表は、最高裁判決を受け婚外子の相続差別を是正する民法改正について、「司法の判断を受け対応することが責任ある対応だ。（自民党内の）とりまとめを早くやってもらい、政府・与党で責任を果たしていきたい」と述べた。
