e政府が減反廃止案
- 2013.11.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月7日（木）付
公明、農家の理解を重視
党農水部会
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で、農水省からコメの生産調整（減反）を廃止する方針を示す政府の中間取りまとめ案の提示を受けた。石田部会長のほか、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長らが出席した。
政府案では、国が主食用米の生産目標を決めて農家に割り当てる現行の減反制度について5年後をめどに廃止し、コメの需要に見合った生産量を農家が判断できる仕組みに変更。生産過剰による値崩れを防ぐ対策が必要となるが、飼料用米の補助金拡充などを通じ、転作を誘導する。
また、減反と連動する経営所得安定対策のうち、水田10アール当たり1万5000円を支給する「直接支払交付金」は2014年度から減額、米価下落時に支払う「米価変動補填交付金」は14年度から撤廃する方針だ。
石田部会長は政府に対し、（1）食糧安全保障は国の最大の責務（2）日本の美しい田園風景を守れ（3）生産調整は状況を勘案し検討して結論を出すべきだ（4）心配な点が多々あることは否めない（5）農家の理解を得なければ前へは進まない―と意見を表明。その上で政府案に理解を示し、自民、公明両党で今月中に詳細を詰める方針を表明した。
