e消費者を欺く行為
- 2013.11.07
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月7日（木）付
食品の不適切表示 厳しいチェックが必要
石井、魚住氏
公明党の石井啓一政務調査会長は6日、国会内で記者会見し、全国のホテルやレストラン、デパートなどで相次いでいる食品の不適切表示問題について「消費者を欺く行為であり、大変に残念な事態だ」との見解を示した。
その上で、石井政調会長は「事業者が自ら襟を正すことはもちろんだが、消費者庁で今回の事案が不当表示に該当するのかどうか、厳しくチェックしてほしい」と述べた。
また、6日の参院消費者問題特別委員会でも公明党の魚住裕一郎氏が食品の不適切表示問題に言及し、「消費者の信頼を失わせる行為だ」と厳しく指摘。企業の再発防止を促すとともに、「外食などを含めた不当表示に対する新たな措置を講じる必要がある」と主張した。
森雅子消費者担当相は、消費者に「実際よりも著しく優良である」と誤認させる表示が景品表示法で禁止されていると述べ、「消費者庁として、これまでの違反事例を取りまとめ、不当表示についての考え方をまとめたものを関係業界団体に本日（6日）示し、傘下の事業者への周知を要請する」と答弁。併せて「業界団体が今後、表示の適正化に向けて、どう取り組むのか報告するように要請するとしたところだ」と説明した。
一方、記者会見で石井政調会長は、今国会に提出されているトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）との原子力協定の承認案に言及。東京電力福島第1原発事故の原因究明が進んでいない2011年当時、ベトナムなどとの原子力協定には「時期尚早」として反対したものの、その後、政府や国会の事故調査委員会による検証が進んだことなどを挙げ、今回の承認案を了承した背景を説明した。
